那覇市議会 1997-06-11
平成 09年（1997年） ６月定例会－06月11日-05号
６番 井 上 正 邦 君
７番 洲 鎌 忠 君
８番 渡 口 初 美 君
９番 前 田 政 明 君
10番 赤 嶺 政 賢 君
11番 島 田 正 博 君
12番 高 里 鈴 代 君
13番 崎 山 嗣 幸 君
14番 永 山 盛 廣 君
15番 玉 城 仁 章 君
16番 高 良 幸 勇 君
17番 座 覇 政 為 君
19番 嘉 数 進 君
20番 仲 本 嘉 公 君
21番 国 吉 真 徳 君
22番 瀬良垣 武 安 君
23番 高 里 良 樹 君
24番 真栄城 守 晨 君
25番 大 田 朝 美 君
26番 大 浜 安 史 君
27番 東 江 芳 隆 君
28番 上 原 善 吉 君
29番 大 城 春 吉 君
30番 仲 村 善 信 君
31番 安 里 安 明 君
32番 松 田 義 之 君
33番 久保田 淑 子 君
35番 亀 島 賢 優 君
37番 安 里 仁 愛 君
38番 大 城 勝 夫 君
39番 幸 地 正 博 君
40番 中 村 昌 信 君
41番 友 利 玄 雄 君
42番 新 崎 真次郎 君
43番 我那覇 生 隆 君
44番 唐 真 弘 安 君
──────────────────────
欠席議員（３人）
18番 当 真 嗣 州 君
34番 大 浜 慶 子 君
36番 久 高 将 光 君
──────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 金 城 栄 行 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
文化局長 金 城 幸 明 君
税務部長 大 田 和 人 君
市民部長 金 城 順 和 君
経済部長 真栄里 泰 山 君
福祉部長 堀 川 美智子 君
保健衛生部長 並 里 利 彦 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
港湾部長 宮 城 真 助 君
消防長 松 田 進 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 大 城 誠 徳 君
教育長 嘉手納 是 敏 君
教育委員会指導部長 中 村 照 夫 君
教育委員会指導部参事 崎 山 嗣 松 君
教育委員会管理部長 阿波連 侑 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
──────────────────────
職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
事務局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 新 垣 隆 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 糸 数 安 男 君
主査 嘉 数 良 昭 君
主事 山 城 裕 君
主事 當 山 忠 彦 君
（午前10時５分 開議）
○議長（安里安明君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（安里安明君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、玉城仁章君、
瀬良垣武安君を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（安里安明君）
日程第２、個人質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を含めて、各議員30分以内といたします。
発言通告書に従い、順次発言を許します。高良幸勇君。
◆高良幸勇君
質問通告書に従って、質問をいたします。
民主クラブの高良幸勇でございます。
進歩とは、人間が便利さを手に入れることでありました。いかに速く走る車をつくるか、いかに開発して自然を克服するかでしたが、今は、いかに車の排気ガスを少なくするか、いかに開発から自然を守り、自然とともに暮らすことができるかということに変化してきていると思います。
このように考えますと、進歩の概念もまた変わってこなければなりません。日本では、あの
高度経済成長の後に残されたものの一つとして、環境、公害の問題があります。このような光の裏の陰の部分を解決することこそ、真の意味での進歩と言えるのではないでしょうか。
私は、公園や道路の
中央分離帯の草木の中に、泊大橋の路上に、空き缶の投げ捨てられているのをよく見ます。車の窓からタバコの吸い殻や紙袋を投げ捨てる人も見ます。空き地にちりが大量に捨てられているのを見ます。下水にそっと空き缶を捨てる学童や子どもを見ます。そのいずれも、胸の痛む行為と言わざるを得ません。那覇市はまちの美化を提唱していますが、その実行の方法はどのようなものでしょうか。
清掃車を流し、
ボランティア活動や自治会の活動に期待することも大事なことではありますが、市民がまちを汚さないという公徳心が必要ではないでしょうか。仮称、空き缶投げ捨て防止条例を制定し、公徳心の向上と
実効的手段によるまちの美化を講ずることはできないか、お尋ねします。
実は、これは私が最初に議員としてこの壇上から当局に質問したものの一つであります。平成元年９月議会、当時の政友会を代表して代表質問をさせていただいたものの内容であります。あれから７年の月日を経まして、那覇市は那覇市
ごみポイ捨て条例による
環境美化促進条例として、
仮称ポイ捨て条例として平成７年７月10日成立したのであります。そして、平成８年１月９日から同条例は施行されました。これは
モラル条例、精神条例、あるいは
啓蒙啓発条例と言われるものであります。同様に、那覇市
違法駐車等の防止に関する条例、平成６年４月１日成立、平成６年９月１日施行された条例があります。いずれも、先ほど申し上げましたように、
モラル条例であり、精神条例であり、
啓蒙啓発条例であります。しかしながら、６年間あるいは７年間の月日をかけてでき上がった条例が、今現在、どのように運用され、どのように社会の中で生かされているのでしょうか、その観点からご質問をさせていただきたいと思います。
第１点に、この那覇市
違法駐車等の防止に関する条例、この目的とする「市民の安全で快適な生活環境の保持」に、どのような効果を与えているでしょうか。
２番目に、那覇市は
国際通りを
違法駐車防止重点地域に指定し、那覇市
交通安全協会に
違法駐車等防止啓発業務を委託しておりますが、この実施とその効果はどのようになっているでしょうか。
３番目に、この委託業務に基づく
交通指導員による業務時間が、月曜日と木曜日の午後２時から午後５時までとなっておりますが、那覇市の調査によれば、午後４時から６時までの違法駐車が多いとなっております。この指導業務時間の変更を検討する必要はないでしょうか。
４番目に、先ほど申し上げました那覇市
ごみポイ捨て条例による
環境美化促進条例の実施状況の説明を求めます。
５番目に、同条例11条によれば、
自動販売機を設置する者は届出済証の交付を受け、見やすい箇所に届出済証を張り付けておかなければならないとされています。しかるに、那覇市の報告によれば、平成９年５月現在、
市内設置台数およそ7,000件のうち5,600件が交付されておりますが、残り1,400件は随時受付しているとのことであります。このの1,400件についても、条例上の取り扱いを聞かせていただきたいと思います。それに基づき、第13条の勧告及び命令に該当する事例は出てないでしょうか。同第21条第２号に該当する事例はないでしょうか。
さらに、第６番目に、
ポイ捨て条例第６条によれば、市長は第１条の目的を達成するため、この
ごみポイ捨て防止に関する施策を策定し、これを実施するものとするとありますが、この施策の策定書を示していただきたいと思います。
７番目に、
国際通りを
美化促進重点地域指定の協議内容と、指定の経過について説明をいただきたいと思います。
さらに、この二つの条例の趣旨が、学校教育の中にどのように活かされているのでしょうか。関係当局にお尋ねいたします。
以上をもちまして質問を終わりますけれども、答弁の内容によりましては、自席より再質問をさせていただきます。
○議長（安里安明君）
市民部長、金城順和君。
◎市民部長（金城順和君）
高良幸勇議員の二つの条例の
効果的運用についてということで、１番目の平成６年９月１日より施行された那覇市違法駐車の防止に関する条例の目的とする、市民の安全で快適な生活環境の保持にどのような効果を与えているか。２番目に、那覇市や
国際通りを
違法駐車防止重点地域に指定し、
那覇地区交通安全協会に
違法駐車等防止啓発業務を委託しているが、その実施と効果を問うと。さらに、３番目に、指導業務時間の変更を検討する必要はないかと、この３点について、お答えいたします。１点目と２点目はまとめてお答えしたいと思います。
本県における交通情勢は、
社会経済活動の活性化に伴う
車両保有台数、
運転免許保有者数等の増加により、県経済の中心として、他市町村から車両が本市に集中し、交通量の増大も著しく、朝夕の主要道路の交通は飽和状態となっております。違法駐車は円滑な交通を阻害するのみならず、交通事故や緊急車両の通行を妨げる要因にもなることから、本市といたしましては、平成６年９月に那覇市
違法駐車等の防止に関する条例を制定し、本市の
メインストリートである
国際通りを違法駐車の
防止重点地域に指定するとともに、
交通安全思想、
交通道徳等のソフト面からの
違法駐車対策に取り組んでいるところであります。
現在の
違法駐車防止重点地域での
取り組み状況をご説明いたしますと、パレットくもじ前から
安里三叉路までの約1.6㎞を、月曜日と木曜日の週２回、３人の
交通推進員が巡回し、ステッカー貼りやチラシの配布、直接指導等を実施している状況にあります。
その効果といたしましては、平成７年度と平成８年度の
違法駐車車両状況を業務報告の数字で見てみますと、四輪車両が週２回ベースの３時間単位で年間5,269台ございましたが、4,638台に減少し、二輪車が１万1,194台から8,054台に減少し、
啓発活動は徐々にではありますけれども、効果があらわれてきているものと認識しているところであります。特に、歩道上の二輪車の違法駐車は、
点字ブロック等に駐車していたり、歩行者の通行の妨げとなっていましたが、その状況は減少状況となっております。しかし、まだまだ条例の目的であります道路が、公共の施設として広く一般に供用されることを確保し、市民の安全で快適な生活環境の保持に資するという目的達成までに至っているという状況にはなく、引き続き粘り強い取り組みが必要であります。
今後とも、交通道徳の
啓発活動に力を注ぎ、快適な
環境づくりに努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次、３番目の指導業務時間の変更についてでございますけれども、現在、夕方の午後２時から５時までの時間設定で指導をやっておりますけれども、那覇署の調査からしますと、泉崎橋から
安里三叉路までの一番駐車の多い時刻が午後４時から６時までというふうなことを承知しておりますけれども、
国際通りは夕方５時半から７時半まで
バスレーンが敷かれているということ。さらにまた、指導員のほとんどの方が半ばボランティア的な立場でやっているということから、これまで午後２時から５時まで指導時間ということを設定しております。
しかし、この条例の目的を推進するためには、最も違法駐車が多い時間帯、あるいは曜日等の変更について、通り会あるいは警察当局ともご相談しながら、
交通安全協会と調整をし、よりその目的が図られるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（安里安明君）
保健衛生部長、並里利彦君。
◎
保健衛生部長（並里利彦君）
高良幸勇議員のご質問中、４番目から７番目までのご質問にお答えいたします。
まず、平成８年１月９日に施行された那覇市ごみの
ポイ捨て防止による
環境美化促進条例の実施状況についてというご質問にお答えいたします。
近年、使い捨てのライフスタイルが浸透し、ごみの増加と質が多様化したことによりまして、道路や空き地などにポイ捨てされたごみがまちの美観を損なっている現状がございます。
そのような中で、ポイ捨てから出るごみの散乱を防止するため、市民、事業者、行政が一体となって、
環境美化を促進し、清潔で美しい
まちづくりに資することを目的として、那覇市ごみの
ポイ捨て防止による
環境美化促進条例を平成８年１月９日から施行したところでございます。
ご質問のあります条例施行後の実施状況についてでございますが、市民への啓発事業といたしまして、
平和通り入り口、
第一勧業銀行向い沖縄旅行社前に
ポイ捨て防止啓発看板を設置いたしました。また、平成８年６月29日には、ポイ捨てをやめてさわやか朝の清掃と銘打ちまして、
市民憲章推進協議会、
クリーン指導員連絡協議会、那覇市観光協会、沖縄県飲料協会、
ＪＴ沖縄国際４通り会の参加によりまして、
国際通りの美化清掃を行いました。
次に、平成８年９月１日に
環境美化の促進を重点的に行う必要があるとして、
国際通りを
美化促進重点地域として指定をいたしております。そして、指定に伴いまして、啓発広告の新聞掲載をし、
啓発ポスターを作成し、通り会等に配布したところでございます。
また、平成８年９月２日には、ポイ捨てをやめて
国際通りサンシャイン清掃を、先の団体に沖縄県を加えまして、450人規模により実施をいたしました。その際には、チラシ及び
ポケット灰皿の街頭配布により、市民への啓発、アピールも実施いたしております。さらに、
国際通り10カ所のバス停にゴミ箱を設置し、ごみを捨てにくい
環境づくりを行うなど、広く市民のご協力を得ながら、施策を展開しているところでございます。
次に、児童生徒への
啓発活動といたしまして、
教育副読本「ごみってなぁに」という冊子に啓発文を掲載し、
ポイ捨て防止のアピールを行っているところでございます。
以上のような
ポイ捨て防止の
啓発活動に取り組んでまいりましたが、事業者に対しても
ポイ捨て防止パトロールを継続して行っておりまして、
自動販売機への回収容器の設置指導に努めているところでございます。
先日は、
ホノルル市長がご来県された際には、那覇市のまちがきれいであるとのお言葉をいただきました。これも市民の方々が条例の趣旨にご理解をいただき、自分の身近からまちを清潔に、そして美しい
まちづくりにご努力されていただいていることによるものということではございますが、現実はまだまだ厳しいものがございます。今後とも
ポイ捨て防止の
啓発活動や
パトロール等を継続して行い、那覇市の
環境美化の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
自動販売機の設置未届け及び回収容器未設置の取り扱いについてというご質問にお答えをいたします。
現在、本市における
自動販売機の設置台数は、およそ7,000件と推定されております。平成９年５月末現在で、そのうち約5,600件の届け出が本市になされているところでございます。
設置届け出及び回収容器の設置については、これまで沖縄県飲料協会、事業者への協力をお願いしてまいりました。また、
ポイ捨て防止の
パトロールを実施することによりまして、回収容器の設置がなされていない
自動販売機及び設置届のシールが貼られていない
自動販売機につきましては、事業者に対する注意指導を行っているところでございます。
パトロールを実施したことによりまして、
自動販売機の
設置届け出、回収容器の設置とも、徐々にではありますが、効果があらわれてきております。市内の主な通りは一応
パトロールを実施しており、今後は主要な通りを外れた道路への
自販機指導が重点になります。困難性も増してくると思いますが、沖縄県飲料協会、事業者の皆さんのご協力をいただきながら、さらに
ポイ捨て防止の
パトロールを継続して実施し、
自動販売機の
設置届け出及び
回収容器設置の促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、ご質問の条例第13条、回収容器未設置に対する勧告、第21条の１項２号、届出済証の貼り
付け義務違反者への科料の適用につきましては、同条例施行後ずっと調査を続けてきておりますが、この調査の状況と併せまして日が浅いこともありまして、事業者への注意指導を行っている最中でございまして、現在のところ、第13条及び第21条１項２号を適用したという事例はございません。
３点目のご質問、那覇市ごみの
ポイ捨て防止による
環境美化促進条例第６条の施策についての策定について、お答えいたします。
ポイ捨て防止条例を実施していくうえにおいて、次のような施策の実施を考えております。まず、第１点目は、市民を対象とした
啓発活動の実施でございます。これはチラシ、ポスター、広報車等を活用した
啓発活動を実施することによりまして、市民にアピールしていきたいと考えているところでございます。
２点目は、事業者を対象にした
啓発活動でございます。
自動販売機設置に伴う届け出及び回収容器の設置、及び管理の実施促進に向けた
ポイ捨て防止パトロールを継続していきたいと考えております。
３点目は、児童生徒を対象にした
啓発活動でございます。これは
教育副読本に啓発文を掲載することによりまして、
ポイ捨て防止に関する児童生徒の意識を高めていくことにしたいと考えております。
４点目は、市民及び事業者への
啓発活動の実施でございます。
環境美化の促進を重点的に行う必要があると思われる地域を
美化促進重点地域に指定することにより、
新聞広報等を活用して
市民事業者への
啓発活動を行うことにより、那覇市全体の
環境美化の促進運動へと広げていくことを期待したいと考えております。さらに、
統一美化行動を実施することにより、市民、各種団体、事業者の参加を促進し、
ポイ捨て防止の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、以上のような施策を中心に活動を展開し、住みよい那覇市の
まちづくりと
環境美化の促進に努めてまいりたいと考えております。
あと１点、
国際通りの
美化促進重点地域指定の協議内容と、指定の経緯についての説明が求められておりますので、これについてご説明申し上げます。
ごみのポイ捨てにつきましては、従来から市民のモラルの向上が必要だと言われておりまして、これまで環境月間をはじめ機会あるごとに
啓発活動を展開してまいりました。このような中、主要道路や観光地が空き缶の散乱により観光都市のイメージを著しく損なっている現状及び市民への
ポイ捨て条例の趣旨を理解してもらうため、
美化促進重点地域として
国際通りを平成８年９月１日に指定をいたしました。
指定にあたりましては、
環境美化は自分の身辺からということで、
国際通りの連合会の方々と、平成８年５月、７月、８月に調整会議をもっております。第１回目が、条例あるいは
美化促進重点地域の趣旨説明及び協力依頼。第２回目が、
美化促進重点地域の指定に向けた行政側の取り組みの説明及び協力依頼。第３回目が、役員交代のための新会長への
美化促進重点地域の指定の説明及び協力依頼を行ってきております。その結果、これまで市独自で
ごみ箱設置のごみ解消を行う計画がありました。通り会の
自主的活動として、ごみ回収を行うとのご協力も得られております。
一方、県の
道路管理者としまして、沖縄県
南部国道事務所に対しまして、平成８年７月に条例の趣旨説明及び今後の協力依頼を要請いたしました。そして、その後、協力もいただいております。また、沖縄県
清涼飲料協会に対しましても、条例の趣旨説明及び今後の協力依頼を要請いたしました。
以上のような経緯を経まして、
国際通りの
美化促進重点地域として指定してきたところでございます。以上でございます。
○議長（安里安明君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
高良議員の、二つの条例の趣旨が学校教育の中でどう活かされているかということでございますけれども。一つ目の、違法駐車の防止に関する条例につきましては、児童生徒の交通事故が、車の前後から飛び出していることによって起こっているのが上位を占めていることを考えます場合、違法駐車は大変憂慮すべき問題でございます。警察署のほうでは懸命に取り締まっているということでありますけれども、その違法駐車が絶えないのは運転手のモラルの問題にも問われることがあろうかと思いますが、学校におきましては、その安全教育の中で、自分の命、他人の命を尊重し、ただ知識だけではなく、それを習慣化するようにやってございます。また、日常生活の中でも、安全に行動ができるように、校外においての自転車での用事や遊び、あるいは実践的な態度や能力などを身につけるように、特別活動や道徳教育を中心にして、
学校教育活動全般を通して指導しているところでございます。今後とも、地域の
スクールゾーン委員会やＰＴＡ、あるいは関係機関との連携を深めながら、立哨活動の強化、あるいはまた児童生徒の交通安全などを強化していきたいと考えております。
それから次に、那覇市のごみの
ポイ捨て防止による
環境美化条例についてでございますけれども、学校教育の中では、一つ目に、日々の学級活動における美化活動、これを強調してございます。それから２点目に、道徳教育による公徳心の高揚と、また
道徳的実践活動を強調しているところでございます。３点目に
ボランティア活動の一環として、学校や地域の美化活動に力を入れているということでございます。４点目に、環境教育の中で取り組む美化活動が進められております。
このうち、学級での活動におきましては、清掃指導のほか、ごみを捨てないということ、汚さない指導などもしてございます。それから、特に地域行事などにおきましては、校外における菓子の包み紙やガムの吐き捨て、空き缶とか空きビンなどを投げ捨てることなどがないように、常日ごろから学級での指導や道徳教育の中で指導しているところでございます。また、
ボランティア活動におきましては、また児童会や生徒会を中心にした地域の
クリーン作戦、それから部活動を行っている児童生徒の中で活動をしているところでございます。
ごみの件につきましても、いろいろと進められておりますが、このようにして学校では環境教育を行ってまとめて出しているところもございます。以上でございます。
○議長（安里安明君）
高良幸勇君。
◆高良幸勇君
時間がありませんので、市長に１点だけ要望だけしておきます。
現在の車社会、あるいは情報化社会は、行政区域があってもないようなごときであります。したがって、那覇市だけがそういう条例をつくってもだめでございますので、沖縄県に働きかけて、ぜひこの那覇市の条例が効率的に運用できますように、県にも働きかけて、県にもこの二つの条例をつくってもらってやっていただきたいと。
浦添から那覇市にもいらっしゃるわけですから、車に乗って、ごみ捨てに。そういうことですので、ぜひ働きかけてほしいということでご要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（安里安明君）
前田政明君。
◆前田政明君
私は、
発言通告書に基づいて個人質問を行います。
質問の前に所見を述べたいと思います。授産施設そてつの法人化が実現し、ことしの４月にオープンいたしました。親泊市長が障害者福祉の前進のためのご尽力に心から敬意を表するものです。今後の障害者福祉行政の前進のために、さらなるご奮闘を心より期待するものです。
壺屋町民会の協力と関係者のご努力により、念願の壺屋焼物博物館の事業についても、壺屋焼物博物館の建設工事も進み、建物の外観が見えてきました。
来年、98年２月開館に向けて、事業が進んでいることを約９年間この問題を議会で取り上げてきた者として、大変うれしく思います。引き続きやむちん通りの整備をはじめ、伝統と文化の息づく、活力ある住民本意の
まちづくりのためにも親泊康晴市長がご奮闘されますことを心より期待するものです。
全国に誇る憲法を暮らしの中に生かす革新那覇市政の発展のために、私も引き続き、奮闘する決意を表明しまして、発言通告に基づいて質問を行います。
最初に、商工行政について質問を行います。
日本共産党は、去る５月24日、土曜日に大型店舗問題とマチグヮー既存商店街の活性化をともに考えるシンポジウムを行いました。那覇市の中小企業施策について、高山助役の報告をいただき大変ありがとうございました。
私は、これまでも何度か大型小売店舗問題と既存商店街の活性化問題について取り上げてまいりましたが、ご承知のように沖縄における大規模小売店舗の出店は、全国の倍近い勢いとなっています。那覇市における大型店占有率は、91年の33.27％から97年１月末現在の占有率45.09％となっています。
このような状況のもとで、これ以上、那覇市内への本土大スーパーの出店を許したら、資本力にものを言わせた強引なやり方で、沖縄の消費購買力を全部吸い上げられ、中小商店が倒産し、失業者が生まれ、県民所得が落ち込み、消費購買力が、全体として失われることになるのではないか。また天久への大規模小売店舗の出店は、既存商店街をシャッター通りにして、多くの中小零細業者をつぶしてしまうことになるのではないかと既存商店街の多くの関係者からの危惧の声が寄せられています。
私ども日本共産党市議団は、1991年５月に千葉県野田市の庁舎移転と、その近くにジャスコ大型小売店舗が出店して、既存商店街がシャッター通りとなって衰退しているのを視察してまいりました。
既存商店街の衰退は、那覇市の衰退につながります。多くの市民の雇用の場を失うことになります。
日本共産党は、大型小売店舗の無秩序な出店ラッシュを抑え、中小小売業の振興を図るべきであると考えています。
また、消費者の多様な要求に応えるために、中小小売店、商店街、スーパー、コンビニなどが、それぞれの役割を果たす、そのためにも一定のルールを定めて、中小小売店と大型店などの共存共栄が図られるようにすることが必要であると考えています。
那覇市の経済を支えてきた既存商店街の活性化と育成を、那覇市の中心的な施策として推進していくことが、緊急な行政課題として引き続き提起されています。
先日、東京都墨田区役所商工部産業経済課に電話をして、墨田区中小企業振興基本条例についてお伺いしました。
この条例制定をきっかけとして、中小企業の施策振興の画期となったとのことでした。この条例制定の目的について、第１条はこの条例は、中小企業の重要性にかんがみ、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与することを目的とするとし、基本方針に基づく中小企業の振興施策の大綱を定め、中小企業の経営基盤の強化を助長し、地域経営の健全な発展に寄与する等として、行政の対応として、第５条で、財政その他の措置を講ずること等を規定しています。
中小零細業者の多い那覇市において、商店街の活性化のために、既存商店街の経済的、社会的役割を明確にして、既存商店街を育成していくことの基本的施策の方向性を示していく、商店街振興条例等の制定が必要であると思うが、当局の見解を問うものです。
次に、土木行政について質問を行います。
やちむん通りの整備事業について質問を行います。
私は、やちむん通りを石畳の道にしてほしいなどの地域住民のやちむん通りの整備についての要望について、これまでも質問をしてまいりました。壺屋焼物博物館の開館と併せて、１日も早いやちむん通りの整備が地元関係者から期待されていますが、当局の対応についてお伺いをいたします。
次に、市道樋川、牧志線の整備について質問します。商店街関係者から、市道樋川、牧志線の水上店舗、第３街区から水上店舗、第４街区Ａの大平通りまでのカラー舗装、側溝、下水道、公共ます等の整備を早急にしていただきたいとの陳情も出ていますが、どのように対応されるか、当局の対応と見解をお伺いいたします。
次に、学童保育行政について質問します。
城岳学童保育の父母の陳情要請に対する、これまでの当局の対応についてお伺いいたします。
次に、幼稚園の遊戯室を共用している中での諸問題を解決するためにも、学童保育の専用施設の実現が必要と考えますが、当局の見解についてお伺いします。
最後に、総務行政の臨時職員等の交通費の支給と賃金の見直しについて質問をいたします。
那覇市では、臨時職員等に対して、交通費の支給が行われておりませんが、当然に支給されるべきものであると考えますが、当局の見解についてお伺いいたします。
次に、職員のベースアップに伴う臨時職員等の賃金の見直しについて、当局の見解をお伺いいたします。
答弁によりましては、時間の許す範囲で再質問を自席から行わせていただきます。
○議長（安里安明君）
経済部長、真栄里泰山君。
◎経済部長（真栄里泰山君）
前田議員におかれましては、商工行政についてのお尋ねがございます。お答えを申し上げます。
本市の小売商業においては、その大半が、いわゆる中小零細の店舗で占められておりまして、小さいながらもそれぞれに特色のある商店のにぎわいが、マチグヮーとして多くの市民・県民に親しまれ、那覇のまちの個性を形づくっていることは、ご承知のとおりでございます。
また、これら既存商店街は、本市の経済のみならず、長年にわたって、地域社会発展にも大きな役割を果たしておりますことは、申し上げるまでもないと思います。
近年、本市のみならず、近隣市町村におきまして、大型店を核とした開発が進められており、その中で既存商店街を取り巻く環境には、厳しいものがあるということは議員のご指摘のとおりでございます。
既存商店街の盛衰は、都市の活力にも大きな影響を与えることから、本市においてはその活性化に向けて、各種の支援策を実施してきたところであります。
金融面での小口資金融資制度の拡充、また、商人塾での無料経営相談、講習会の実施、イベントの開催、施設整備においては沖映通りのグレードアップ事業、
国際通りの電線類地中化の実現に向けた取組みを進めておりまして、また今年度は市場中央通りに続きまして、市場本通りのカラー舗装化についても今年度には実施すべく、関係部間の調整を進めてきているところでございます。
既存商店街と大型店の秩序ある共存という問題は、全国的な問題にもなっておりまして、通産省におきましても、特別開発区などの新たな制度の導入を検討しておりまして、また那覇市の都市計画部においても、中心商店街につきましては、都市活力再生拠点整備事業を今準備をしているところでございまして、既存商店街の活性化に努めているところでございます。
議員が、ご指摘になっておりますように、既存商店街の活性化と育成を那覇市の中心的な施策としていくことは、緊急な行政課題として提起されているということにつきましては、全く同感な思いをしております。
したがいまして、議員のご提案の趣旨の、総合的で体系的な商店街振興のあり方については、先進自治体の事例をも十分に調査をして、今後検討を進めてまいる考えでございますので、今しばらく時間をお貸しいただきますようにお願いいたします。
○議長（安里安明君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
前田議員の土木行政についてお答えいたします。
まず最初に、壷屋やちむん通りの整備事業についてでございますが、壷屋博物館の開館と併せて、やちむん通りの整備が地元関係者から期待されていますが、当局の見解についてお答えいたします。
壷屋やちむん通りの整備事業は、壷屋入り口から、国道330号までの延長380ｍ、幅員6.5ｍの市道の部分であります。
当該壷屋やちむん通りのコミュニティ道路の整備につきましては、平成９年度から国庫補助事業の交通安全整備事業として着手し、平成10年までに完成する計画で進めてきました。
それで、今年度は初年度として9,000万円の事業費を国に要望しておりましたが、沖縄開発庁の一括計上分の当初予算には計上されませんでした。
しかし、開発庁といたしましては、一括計上分の調査費の中に、沖縄特定開発推進事業費がありまして、その中でぜひとも芽出しをしたいとのことで現在調整中であると県から報告を受けております。決定は７月ごろになると聞いております。
したがいまして、沖縄特定開発事業推進費の予算が決定され次第、委託設計を発注し、早急に工事に取りかかっていきたいと考えております。
次に市道樋川・牧志線の整備についてお答えいたします。
関係者から市道樋川・牧志線の水上店舗、第３工区から、第４工区の大平通りまでのカラー舗装、側溝、下水道、公共ます等の整備を早急にしていただきたいとの陳情が出ているが、どのように対応するかということに対してお答えいたします。
市道樋川・牧志線の整備については、平成８年度に市場中央通りのカラー舗装を完了し、引き続き今年度は市場本通り、これは
国際通り側でございます、の工事を実施する予定で進めております。
ご質問の市道樋川・牧志線の水上店舗、第３工区から第４工区までの大平通りまでの整備については、市道樋川・牧志線の整備の一環としまして、第３次総合計画の中で、平成10年度以降にカラー舗装の整備を検討を行っていきたいと考えております。
なお、当面の処置といたしまして、下水道の公共ます設置工事を今年度で実施し、未接続の汚水を公共下水道に接続して、周辺環境の浄化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（安里安明君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
前田議員の学童保育行政についてお答えいたします。
学童保育の父母の陳情要請に対する当局の対応についてでございます。
城岳学童クラブは、学校内に所在しておりますが、専用施設ではございませんで、そのために生ずる様々な問題の解決策といたしまして、父母からプレハブ設置についての陳情要請を昨年の９月に受けました。それを受けまして、現状の城岳学童クラブの環境改善、子どもたちへの生活指導のためにも、プレハブ設置はぜひ必要という認識のもとで、教育委員会と調整を図ってまいりました。
その結果といたしまして、プレハブ倉庫の設置について、去る３月に内諾が得られました。設置場所については要望どおりでございます。
現在は、プレハブの規模、規格について教育委員会と調整を図っている段階でございます。
プレハブ倉庫を設置することによりまして、今後はクラブ運営に必要な最低限度の書類や生活用品の整理が可能となりますので、健全育成上十分とは言えませんが、環境改善につながるものと考えております。
また、２点目の幼稚園の遊戯室を共用している中での諸問題を解決するためにも、学童保育の専用施設の実現が必要ではないかということについてお答えいたします。
現在、幼稚園との共用をしている学童クラブは２カ所ございます。学童児童クラブの専用施設の実現につきましては、これまで児童クラブ充実のための検討会議の中で、検討を重ねてまいりましたが、今年度は現状の共用使用を継続せざるを得ませんでした。
しかし、共用することで、双方にいろいろな問題を抱えておりますので、今後も専用化に向けて調整を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（安里安明君）
総務部長、金城栄行君。
◎総務部長（金城栄行君）
それでは総務行政につきまして、２項目の質問がございますので、まとめてお答えいたします。
臨時、非常勤職員に対する通勤手当、または通勤に要する費用の弁償として、通勤費用相当分を支給することは、法的には可能でございます。
本土及び県内の市町村における臨時・非常勤職員の通勤手当支給につきまして、調査いたしましたところ、類似市、県庁所在市におきましては、おおよそ59％の市が支給をいたしております。
それから県内の市におきましては、まだ１市も支給はされておりませんが、九州県庁所在市では、７市のうち２市が支給している状況にあります。
ところで、本市におきましては、議員もご承知のとおり、現在、本市の財政状況が極めて厳しいというふうな現状にございまして、現状下での臨時・非常勤職員への通勤手当の支給につきましては、新たな財源確保の面からも非常に難しい状況になっております。
また、臨時・非常勤職員の賃金の見直しにつきましては、従来は職員の給与改定に伴い賃金・報酬の改定も行ってまいりましたが、本市の賃金・報酬日額が他市と比較いたしまして、均衡を失している状況ではないということも１点ありますし、さらに先ほど申しましたように、本市の厳しい財政状況からいたしまして、今年度の改定は難しい状況になっておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（安里安明君）
前田政明君。
◆前田政明君
ご答弁ありがとうございました。
商工行政については、基本の柱を明確にするという形でぜひ調査を行っていただきまして、基本的な理念とその方向性を示していただきたいと思います。
土木行政につきましては、このやちむん通りの整備については、ぜひ国の補助を確保されて実現をしていただきたいと。何度か地元の方々が集まって知恵を出して、具体的な道の内容についても提案をしておりますし、そういう面では住民合意と申しますか、いろんな意見がまとめられた提案として注目されておりますので、ここのところもよろしくお願いしたいと思います。
それから、樋川・牧志線の問題につきましては、ヘドロの回収だとか、その他の問題もやっていただきまして、あの農連市場の非常ににぎわう近辺なので、これについても大変期待されておりますので、ぜひ新天地通りの前から大平通りのところまでのカラー舗装の実現を来年度でもできるように頑張っていただきたいと思います。
学童保育の問題につきましては、教育委員会福祉部の皆さんのご奮闘を大変評価いたします。城岳学童についての当面の問題としてのプレハブがオーケーになったということでありますので、ここのところも今後はさらに学童保育の公設公営化ということを私たちは願っておりますが、そういう方向でも頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、再質問は、臨時職員等の交通費、ベースアップに伴う見直しについてご質問いたします。
財政難ということでございますが、資料をつくっていただきましたら、正職員が3,318人、６月現在で臨時・非常勤で1,084人おられる。そういう面で、同じような仕事をされて、きのうはボーナス日ですから、本当に心境が複雑だったのではないかなと思います。それで試算をしていただきましたら、臨時非常勤の賃金報酬改定、職員の改定に伴うものでは、臨時職員が月額1,273円、非常勤職員が月額1,671円、これでいろいろ入れますと、1,289万円と、こういうことですね。それで交通費については、市長部局で5,000円、市内のバスの月6,787円を出してもらうとしたら、5,700万円ということですが、私は管理職の一律カットを是とするものでありませんけれども、管理職手当で削減されたのが4,400万ですね。そういう面で私は自動的に言いませんけれども、管理職の皆さんも忍びないと思うんですよね。やはり職員の皆さんに聞いても、それぞれ臨時の皆さんに聞いていろいろ差があり過ぎると。ムチャーシーグヮーして、気持ち程度を表すということをあちこちで行われておりますが、私はいろんな制度の違いはあっても、同じような仕事をしていて、そして月額1,273円、月額1,671円、予算にして1,289万円、これが確保できないからといって、これの見直しはできないということについては、じゃ、一体何のための行政改革なのか、代表質問でも我が党の代表が言いましたが、福祉を切り捨てる、人件費なり、弱い者の立場を切り捨てる。これがあたかも行革だと思ったら大間違いだと思うんですね。私はそういう面で、本当に3,318人の正職員の方と一緒に働いている1,000名を超える、この臨時非常勤の皆さんの待遇を、そのままにしておくことが、財政的にお金がないからなんだということが果たして理屈が合うのかですね。こういう面では、私はここのところはやはり人の問題ですから、同じ人間ですよ、同じ仕事をしているんですよ。そういう面では当然何よりも、そこのところに手当をして、市民に対して本当に笑顔で、そして仕事ができると、こういう職場の環境をつくっていくことこそが必要ではないかというふうに思いますが、もう一度この問題についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安里安明君）
総務部長、金城栄行君。
◎総務部長（金城栄行君）
お答えいたします。
ただいまの再質問でご指摘がありました件は、私どもとしてもいろいろの面で、そういうふうなのも認識をいたしております。
先ほど申し上げましたように、行政改革は、何もそれにとどまることだけではないわけでありますけれども、いろいろな面から行政の問題、あるいは財政の観点から、そういうふうな見直しをやらないといけないような時期に来ておりまして、これは今回こういうふうに出ておりますけれども、今後、先ほど答弁もやりました行財政改革の中で、すべての面につきまして、見直し、検討をせざるを得ないような状況がありますので、含めまして、今回はこの問題もそういうふうな措置になっているのでございます。
○議長（安里安明君）
前田政明君。
◆前田政明君
仕事は人がするんですよね。三千名余の職員では仕事は市民の暮らしを守っていく、そしてそういう細かい仕事が難しいということで実質的に今の状況の中で、６月現在で1,084名の臨時・非常勤の皆さんに働いてもらっている。こういう中でいろいろ総合的に見直してということで済みますか。人間は日々生活をしているし、毎日顔も合わせますよ。どうして交通費の問題については、今後、検討してもらうとして、1,289万円、私はここはできないものではない。そういう面で、この問題については、さっきも言いましたけれども、月額1,273円臨時職員、非常勤の場合は1,671円、1,289万円がこの1,000名余りの方々に、当然ベアの職員のアップの分としてそれに見合わせて支給をしていくのが、私は本来の立場であると思いますが、こういう面で、これを財政問題の総合的なものとしていろいろ勘案してというふうな形の問題としては、私は別だと思います。
そういう面で、親泊市長も自らの報酬をカットしておりますが、私はそういう面で市民の暮らしを守る立場でも働いておられます、この臨時、非常勤に対する皆さんに対する給与改定に伴う見直しですね。これはぜひ今後検討して前向きにやっていく必要があると思いますが、市長どうですか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
前田議員の臨時職員と非常勤職員の手当と、それから交通費を支給したらどうかというふうなことの質問でございますけれども、いろいろ総務部長からお話がありましたけれども、ただ考えなければならないのは、現在の定数内職員というのは、やはりちゃんとした試験を受けまして採用されたものでありまして、また地方自治法を中心として各法律、あるいは各法律に基づいて条例の中で拘束された職員でございまして、私は、決して労働基準法で言うところの同一労働、同一賃金の原則にはもとっていないと、こういうふうに理解をしておりまして、しかしながら、実態のうえはやはり定数内職員の業務の補完的な仕事をしているというふうなことが一般的なものでありますけれども、中には、常勤職員として同じような仕事をしているという臨時あるいは非常勤職員もおるやに聞いております。しかしながら、スタートがそういうふうな体系が、いわゆる雇用体系が変わっているという面から、そういうふうな差が出てきておりますけれども、私はやはり人情的な立場におきましては、もっともっと非常勤あるいは臨時の職員も、ある程度のカバーもしてあげなければいかんなというふうな気になるのは、私も同じような気持ちでございます。ただ、そういうふうな単なる財政的な立場で、財政が厳しいからどうにもならんというんじゃなくて、入口論も検討しなければいけないというふうなことも、ひとつ前田議員ご理解をお願いいたしまして、先ほど総務部長から言われたような形で、また検討に入らせていただきたいと思います。
○議長（安里安明君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
議場の皆さん、そして市民の皆さん、おはようございます。さわやか市民の会の中村昌樹でございます。質問に入る前に、所感を述べさせていただきます。
すでに報道されているように、県職員が賄賂を受け取ったとして逮捕されております。個人的には有能な職員との評価の高い人物が、今回逮捕されたわけでございます。県庁で起きた事件として他人事で終わらせるのではなく、本市においても、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保について、私たち議会人も含め、いま一度襟を正し、この種の事件の根絶に向け、対策を強化することをお願い申し上げて、私の個人質問に入ります。
さて、昨年の補欠選挙に当選して、早いもので１年が過ぎようとしております。この限られた期間の中で、議会のこの壇上で何を訴えていくべきだろうかと私は考え、那覇市の抱える環境政策、財政問題に対する提言を意識的に行ってまいりました。任期最後の本議会においても、通告書に基づき積極的なご提言を申し上げます。当局の前向きなご答弁を期待いたします。
まず、質問の第１点です。沖縄特別調査費の環境共生地域の形成、廃棄物の処理システムの検討調査事業についてお伺いいたします。
先日、沖縄特別調査費２、４月配分の内訳が明らかにされました。これは沖縄政策協議会プロジェクトチーム、検討プロジェクト、環境、技術、国際交流部会、第８環境共生型地域の形成プロジェクトチーム、この構成メンバーは、内閣官房、農林水産省、通産省、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、沖縄県となっており、このプロジェクトチームの名称、リサイクル新エネルギー利用の推進事業に対して、通産省環境政策課が2,000万円を計上したとのことでございます。
さて、この2,000万円はどのように使われていくのかと申し上げれば、生ごみの固形燃料化など、リサイクルを前提とした廃棄物の回収、処理システム等の検討調査を行うということでございます。では、これが私たち那覇市とどのような関わりをもつのか、那覇市及び周辺地域の事業系生ごみ対策などは、早急な対応が求められている。肥料化し、農業へ生かす環境型処理など、リサイクルシステムの構築を検討したいということをその事業の中で明らかにしているわけです。
この情報を知ったとき、私は喜びと一つの危惧を覚えました。喜びとは、沖縄県における廃棄物の処理システム、それがいよいよ本格的に動き出すのかという期待であります。しかしながら、危惧するということは、その事業概要を見る限り、昨年那覇市と糸満市が、沖縄県対米請求権協会からそれぞれ200万、対応費各200万、合計800万の予算で実施した那覇市環境循環型社会の構築に関する基本調査の域を超えていないという内容にあるからです。
まず、平成８年度の調査は、那覇市において廃棄物をいかに減量化、再生利用するか。
二つ目に、適正処理をどう確保するか。三つ目に、処理施設の整備。四つ目に、効率的な回収システムの確立を重点施策として取り組んでいる那覇市の現状に踏まえ、その施策展開をより具体性あるものにするために、那覇市内の廃棄物処理の実態を把握することを目的として、また特に生ごみ処理をいかに資源的循環システムに乗せるのか、環境をキーワードとした
まちづくりをどのように実現するか。
さらに、那覇市の人口問題を新たな産業の創造と農業の連関の可能性から、すなわち都市の廃棄物と農村の生産を結びつけた新たな流通産業の確立、それをテーマとした調査であったはずです。そして、これらの可能性を追及する、ブラックする、つまり突破口となるのが廃棄物問題である。その積極的なアプローチであり、那覇市型ゼロ・エミッションの可能性調査であったと、私は考えます。
さらにこの調査は、糸満市で計画されている日量50ｔのコンポスト工場計画に連動させ、循環産業を創造することも視野に入れた調査であったはずです。それゆえ、今回の2,000万円の調査予算が、那覇市と糸満市が実施した平成８年度の調査研究事業の積み上げとして、私は行われるべきだと考えます。
積極的に、県はじめ国の関係機関に、情報の提供と、そしてモデル事業の取り組みを那覇市として提案していくべきだと考えますが、当局はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
２点目に、汚泥再生処理センターの推進について、お尋ねいたします。
汚泥再生処理センターという聞きなれない名称は、厚生省が本年度より打ち出した構想です。これは、生ごみについてできるだけ焼却量を減少させる必要性から、従来のし尿処理施設に、生ごみ等の再生処理機能を併せもつ汚泥再生処理センターを施設整備するとの考えであるわけです。以前から私たちは、有機廃棄物としての性格をもつ生ごみと、し尿浄化槽汚泥の同施設内処理をするよう求めてまいりました。そのことを厚生省がようやく認めてもらったという実感をもっております。
ところで、本市は依然としてし尿及び浄化槽汚泥を、喜屋武岬沖52海里の海洋に投機処分しております。ロンドン条約等に基づく、国内規制の対象とされているはずです。そのために、し尿浄化槽汚泥の陸上処理の課題は、緊急かつ大切な問題として浮上しているだろうと私は認識しております。
この際、先に申し上げました沖縄特別調査費を活用しながら、このし尿浄化槽汚泥の陸上処理施設建設の課題を、南部広域の大きな課題として提案し、厚生省、通産省、農林水産省のモデル事業として積極的に推進していく考えはないか、市長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、生ごみ処理容器奨励金制度の復活について、お尋ねいたします。
３月議会において、私の質問に対し、前企画部長は、生ごみの電動処理容器等の補助については、試験的な導入を含めて、対応を検討したいと答弁しております。その後の取り組みの状況はどうなっているのか、進捗状況を教えていただきたいと思います。
この件につきましては、３月議会のころと状況が変化していることを、当局においても認識していただきたい。すでに報道されているように、本年４月より浦添市が購入費の半額かつ上限２万円助成を実現している。また、繰り返し申し上げますが、ごみの５種類分別実施の際に、生ごみを含む燃やすごみの日を週２回に変更する際に、生ごみの処理容器の普及を含め、生ごみのリサイクルを那覇市の政策として推進していくことを決定しているはずでございます。議会における各議員からの質問にも、そのような答弁が繰り返し記録されております。
夏場を迎え、生ごみ等の対策が厳しい中で、この制度を復活すべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
答弁によりましては、自席より再質問いたします。どうもありがとうございました。
○議長（安里安明君）
保健衛生部長、並里利彦君。
◎
保健衛生部長（並里利彦君）
中村昌樹議員のご質問にお答えいたします。
まず第１のご質問でございますが、ご質問の通産省の調査と言いますのは、環境調和型地域推進調査でございまして、これは地域環境問題や廃棄物問題に対応していくために、経済社会の構造を環境に調和したものに変革していこうという目的で調査されるということでございます。
本市におきましても、地球環境問題や廃棄物問題の解決策を検討する場合には、その基本的方向性として、資源環境型社会の構築、いわゆるゼロ・エミッション構想の推進にあると考えております。幸いにいたしまして、今月２日に通産省の担当課長も来県されまして、県及び本市の意見も聴取されております。今回のこの調査で、沖縄県の環境調和型地域資源環境型システムを実現するにあたっての問題点、課題等を調査整理し、その具体的方策を見出すことになっておりますので、本市の課題であるごみの減量化、生ごみ、廃プラスチック等の処理システムについて、那覇市として有効かつ実現性のある方策が検討されることになりますので、関係部課とも調整を図りながら、国・県あるいは調査委託事業者とも積極的な関わりをもっていきたいと考えております。
ご提言のありますモデル事業として提案するお考えはないかということでございますが、そういうことも含めて、検討してまいりたいと思います。
次に、第２点目の汚泥再生処理センターの推進についてでございますが、ご指摘のとおり、厚生省は平成９年度から廃棄物処理制度のあり方として、当初の衛生処理という考え方から、今後は環境保全と環境型社会の構築という政策に方向転換をしてまいりまして、補助の基本としてもそういう方向づけがされております。
し尿浄化槽汚泥の処理施設は、これまで単独の処理施設という位置づけでございましたが、ご質問の汚泥再処理センター構想におきまして、し尿浄化槽汚泥、生ごみ、家畜糞尿、下水処理施設からの汚泥等も共同処理できる施設となりまして、また、その施設はリサイクル型の堆肥化等再資源化施設として位置づけられております。
本市におきましては、これまで単独の処理施設を前提として考えてまいりましたが、国の方針の変更に伴い、今後は汚泥再処理センターというような資源化リサイクル施設を前提としたものへの転換を検討することが必要となってまいりました。
このようなことから、今回の沖縄特別調査費を活用していく中で、県との協力のもと、南部広域を含めた他市町村との共同処理施設の方向性をも見出すため、この調査に協力してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○議長（安里安明君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
中村昌樹議員の生ごみ処理容器の補助制度を復活すべきじゃないかというご質問に、お答えいたします。
生ごみ処理容器購入奨励金補助制度は、ごみ減量化に対する市民の意識の啓発を図るということを主な目的に導入いたしまして、平成５年度から８年度までの４年間において、１基3,000円を上限に、年間300万円の予算措置をしてまいりました。平成８年度までの４年間に、合計5,369件の購入補助がなされておりますが、本年３月議会でもご説明しましたとおり、平成６年度の1,620件をピークに、平成７年度1,285件、平成８年度486件と、減少傾向を示したことから、本市の厳しい財政状況なども考慮に入れまして、同制度導入の趣旨を再検討しつつ、事業効果を検証する必要があるとして、購入奨励金制度を一たん中止をしたわけでございます。
平成８年度から極端に購入補助件数が減少しましたのは、従来のコンポスト方式による生ごみ処理容器は、ある程度の屋外スペースを必要とするということから、共同住宅入居者などには不向きで、市民全般に活用されるには限界があったのではないかと考えております。また、電動処理容器メーカーにおきまして、新機種の開発と低価格化が進められ、電動処理容器に対する市民の関心が高まったことも一つの要因になったかと考えております。最近、この生ごみ電動処理容器に対する補助金制度を新たに導入する自治体も出てきているということは承知をいたしております。生ごみ処理容器の一般家庭の普及が、将来的にはごみの減量化につながることも理解はいたしております。
生ごみ処理容器購入奨励金制度の復活につきましては、電動処理容器の補助も含めて、早い時期に結論を出さなければならないと考えております。厳しい財政状況下で、経費対効果という側面、どのような対応が望ましいのか、そして可能なのか、引き続き検討していきたいと考えておりますので、あとしばらく時間をいただければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（安里安明君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
野党だけじゃなくて、与党である私も市長からの答弁をいただけない場合もあります。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
生ごみ等の再生処理機能をもつ汚泥再生処理センターの構想の問題でありますが、これを那覇市だけじゃなくて、南部広域を含めた問題としてこれを運営したらどうかというふうなご質問のようでございますけれども、ちょうど今、南部広域といたしましては、事務組合が20市町村あります。それから、南部市町村会と南部振興会が19市町村ありまして、できるだけ今まで各団体で、これに似通ったような業務をやっておりますけれども、これからはできるだけ各団体のものを一つのものに集約しようということで検討をしておりまして、特に、南部広域市町村圏事務組合におきましては、今一番大きなものとして検討を進めているのが火葬場の問題でございまして、私はこの問題等につきましては、本当に各圏域だけの問題じゃなくて、沖縄県全体、あるいは日本全体として、この問題は緊急な問題として検討をしなければいけないと思います。
ところで、今、南部広域市町村で、全体的なごみの問題ではなくて、し尿の場合におきましては、海洋投機しているのが我が那覇市と南風原町でありまして、あとは小さく、一部事務組合をつくって、そこで処理をしているというふうな状況でございまして、生ごみを含めた総合的な処理センターというのは、今後、本当に緊急かつ早急に取り入れなければならない問題だというふうなことで、これから南部広域としても研究を続けてまいりたいと思います。
○議長（安里安明君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
先ほどは失礼いたしました。市長、どうもありがとうございました。
再質問と要望をさせていただきますけれども、まず、１点目の沖縄特別調査費の件なんですけれども、前向きにやっていきたいという発言内容で、それは了としたいんですけれども、その前に、３月に、先ほど質問の中で述べました、調査報告が上がっておりますね。平成８年度に実施した那覇市の環境循環型社会の構築に関する基本調査という報告書が上がっているはずなんです。そのことと、今回の調査で行おうとした内容というのは、基本的にダブるんです。そして、この特別調査費のほうでなしていこうという調査は、最終的には、沖縄における自立経済の発展に寄与するシステムをつくっていく、そういうことがプログラムとしてあるはずなんです。してくると、一部那覇市と糸満市に関しては、すでにその調査が目的とすることは、動いて報告を上げている。この中身を本市としては積極的にそのプロジェクトチームに提供していって、じゃあ具体的に、将来に向けてどのような体制がつくれるのかというディスカッションをやっていくべきだろうというふうに考えるわけです。
例えば、今議会の代表質問の中で、友利先輩議員の質問に対して、市長はこのようにお答えしているんです、財政問題です。「各省庁の制度資金等の活用を積極的に検討をして、財政的に有利な事業の検討をしたい。」大切なことだと思います。
今、国が88のプロジェクトをつくって、その中の第８プロジェクトの課題として、ここまで具体的な環境システムをつくろうということに対して、われわれ那覇市が黙っている必要性は全くない。しかも、財政問題においても、今後、那覇市の財政状況を圧迫されるだろうという施設づくりの中において、焼却処理場の問題、あるいは葬斎場の問題、あるいは最終処分地の問題、そしてし尿処理建設問題等々というのが、少なくとも一般会計予算の半分も使わなくてはいけない事態があるわけでしょう。大切な時期だと思います。前向きに、本当に真剣になってとっていただきたいというふうに希望いたします。
それと、２点目には、再生汚泥処理センターのことなんですけれども、先ほど市長の答弁の中においても、前向きに検討させていきたいというお話がございます。葬斎場だけじゃなくて、実は南部広域の場合には、すでに廃プラスチックに関する農業性廃プラに関する調査研究が終わりまして、ことしからそれを具体的に減容化して、とりあえずはためていこうという事業があります。
そして、南部の下水道の普及の状況、これは基本的にもう頭打ちです。今後は農林水産省の資金を活用したところの集落排水、それが農村地域においては展開されていきます。すると、糸満市と豊見城村で事務組合をつくっているし尿処理場、そこで到底じゃないですけれども、処理できないです。具志頭村においても、そういった処理施設をつくりたいという声があるわけです。これらの声が、なぜ今日大きくなっているかということは、もう一つ、農業の側面なんです。
平成４年度に、農林水産省は過去の化学肥料を使った農法が、もはや国土を枯れさせているということで、環境保全型農業ということを推進、打ち出しました。それは有機農法、土づくりなんです。それが今日沖縄県においてはどうなるかというと、恥ずかしながら、ほとんど進んでおりません。そのためには有機肥料が、ないしは有機飼料が必要となってくる。それらの事業との兼ね合いもあって、糸満市のコンポスト工場という動きも出てきたわけです。ですから、これらの汚泥再生処理センターを、本市が抱えている陸上処理施設づくりと絡めて、南部の中で十分に検討していただきたい。あるいは、そのセンターの中の動力エネルギーとして、例えば、きのう井上議員が質問された古紙の問題もあります。古紙と廃プラを混ぜて、ＲＤＦという固形燃料をつくって活用するという手も、さまざまに出てくるわけです。ただ一つ、那覇市だけで環境問題をつくり上げていく、解決していくという時代ではもはやない。
ですから、南部広域に対する積極的な問題提起と、那覇市がもっている環境問題に対するノウハウを具体的に出しながら、この事業を進めていただきたいなというふうにご提言申し上げます。
再質問です。生ごみ処理容器の制度復活に関して、３月議会の域を超えていません。これは、実は大変な問題なんです。結局、わずか300万のお金を、皆さんは財政に金がないからということで切られる。
この間の、先ほどから申し上げているこの基本調査の報告の中からの一つの例を申し上げましょうか。今、市内のホテル関係の生ごみの、これが一日総搬出量が26ｔ出てきます。大体、半分は養豚業者が月２万ぐらいで回収しております。残り13.02ｔというのが、実は許可業者を通じて、うちの清掃工場に入っているわけです。
年間365日で直すと、4,752ｔです。その4,752ｔに、これは収集運搬の費用を除いて、工場におけるt当たり処理費を掛けると、約4,600万。生ごみだけ、これホテル関係のです。生ごみだけに金が使われている実態になっているんです。
それと、もう一つは、ダイオキシンの問題です。塩素系化合物の問題としてダイオキシンが出てきて、塩化ビニール等々がその原因じゃないかと言われてきた。そして今日、生ごみの総量そのものにも発生源があるんじゃないかという指摘が出ているわけです。味噌や科学調味料、それらが量的に入ってくれば、確実にそれはダイオキシンという形で、ガスとして出るし、燃やした後の残渣の中に入り込む。これらのものを除去する体制をどうして皆さん方は放っぽるわけですか。
もう一度前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安里安明君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
お答えをいたします。
生ごみ処理容器の補助制度の復活の件でございますけれども、おっしゃるように、３月議会の答弁の域を出ていないんじゃないかという厳しいご指摘でございますが、先ほど、お答えの中で申し上げましたように、これから主管部と連携をしながら、十分に調査を検討を進めましてまいりたいというふうに思っておりますので、大変心苦しいんですけれども、あとしばらく、検討のための時間をちょうだいいただければというふうに思います。
（「９月議会では遅いよ」と言う者あり）
○議長（安里安明君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
隣りからうちの屋良議員がおっしゃっているんですけど、９月議会では遅いですよ。それと財政の組み方に問題ありますよ。処理容器制度のものは全面カットしておいて、どうして処理容器フェアというイベントに150万円もお金をつけるんですか。何が政策として重要なんですか、大切なんですか。イベントをやることが大切なのか、具体的に普及させることが大切なのか、そこを答弁お願いします。
○議長（安里安明君）
休憩します。
（午前11時36分 休憩）
───────────
（午前11時42分 再開）
○議長（安里安明君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
保健衛生部長、並里利彦君。
◎
保健衛生部長（並里利彦君）
お答えいたします。
ご指摘のとおり生ごみ処理容器フェアには150万のあれがついておりまして、これにつきましては、いわゆる生ごみ処理容器というのもいろんなメーカーの、いろんな容器がありますので、
（「分かりました」と言う者あり）
○議長（安里安明君）
中村昌樹君。
◆中村昌樹君
この点に関しましては、委員会のほうでも十分議論したいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（安里安明君）
渡口初美君。
◆渡口初美君
私も那覇市議、市民の皆様に選ばれまして、幸せの青い鳥を追い求めてもう終わりにまいりました。これが私の最後の個人質問になりますけれども、私がいつも追いかけていたのは、人生の最大の幸せとは家庭生活の円満であり、そして仕事の道楽化であると。仕事することが生き甲斐だと。これをやっているから僕はもう３度の食事は２度でもいいんだと言えるような仕事がそれぞれがいい仕事にめぐり合えば、これが政治の原点だと私は思うんです。
ですから、難しいことは言いません。学歴も問いません。趣味に似合った仕事で、生活ができる本当にこういう世の中をつくるために、私も那覇市議として頑張ってまいりましたけど、さて、なかなかローマは一日にしてならずで思うようにはまいりませんでしたけれども、私は特に女性改革に大変励んでまいりました。
ところが、私の希望は、那覇公民館とか、例えば小禄の何々公民館で、みんなシャットアウトされるんですね。渡口初美は幸せを得るために女性の皆様に、ぜひ家庭の中に青い鳥はあるんだと。その家庭の青い鳥は、女性たちが今のたまごっちじゃないけど、女性たちが育てるものだということを皆さんに聞いていただくために、私はウチナー中かけまわっておるんですけど、那覇市だけはなかなか受け付けてくれないんですね。
ですから、私はいつも常々思いますことは、那覇市はあまり女性管理職を置くと、私にとっては大変生きにくい那覇市になるので、できるだけ那覇市には、那覇市の女性の管理室はつくらないでほしいと。だから、女性管理に対しては大変反対でございます。すばらしい方でしたらよろしいんですけれども、女性があまりこういうところにおりますと、意外と私情が絡みまして、私みたいにはっきりものを言う方は嫌われまして、いいことを言おうにも言える場がなかったということでは、この４カ年大変残念に思います。
さて、私はこの中で申し上げたいことは、これは倫理の偉い先生が書いた本でございますが、それをちょっと引用します。私がまともにこれをしゃべりますとやられるので、これは本からの引用でございます。
これは婦道のシンメイモクという目次の中に、真の女性は処女にして人の美しさ、優しさ、なごやかさを生み、妻となって夫の仕事、事業、研究の成果と、家庭の和楽を生み、母となって、子女と家の栄えと人間の幸せ、世界の文化をすべて生み出す。もし女性がいなかったとしたら、世を上げて闘争の巷と化し、破滅の焦土と化するであろう。そうした偉大な力と、微妙な天性をもった女性も、ただ女権拡張とか、男女同権とか、参政権とか、働く権利とか、そうした男性と肩を並べることのみを主張して、男性をはるかに越えたすばらしいその能力、天性を忘れて、牛が牛であることを、うまい豊かな乳と、強い強い忍耐と、力とを忘れて、馬とともに走り比べをし、障害物の飛び越えの競技を演じようとしている愚かさに気がつかないと。
よく聞いてください、愚かさに気がつかないと。
婦人も、指導者も、教育者も、家庭の父母たちも等しく、それに盲目であるように見える。そして子女のしつけ、教育について全く無定見であるだけではない。婦人自身がその方向をとり間違えて、苦労と悩みのベールに覆われ、疲労と困ぱいの足掛けにくびられて、日一日と健康を害し、命を縮めている。その傾向は戦後とともに急速度にまず婦道の復興にあると。ウチナーグチで言いますと、イナグ イクサヌ サチバイとよく言ったもので、女が世の中を悪くもし、よくもし、家庭の不幸も幸せも全部女から生まれるものでございます。
今、私が訴えたいのは、女性たちに言いたい、とにかく家庭を大切にしなさいと。私たちが年をとって最後に行くところは家庭でございます。死ぬるときに看取ってくれるその家族がなくして、何が男女同権かと言えましょうか。私は今一生懸命働いている人たちに、私がもし、あなたは結婚しないで、子どももつくらないで、家庭もつくらないで、何もしないでお国のために世界の平和を訴えたあなたが行くところはどこですかと。家庭じゃありませんかと。家庭がないのに、あなたは世界平和があなたのために葬式出してくれると思いますか。死んでいくときは、家族しか残らないんですよと。それを私は４カ年間訴えてきたのでございますが、那覇市では私がしゃべる場がなかったということなんです。
それで私は申し上げたいのは、女性の那覇市に対して管理職が本当に母心をもった方が何人いるでありましょうか。私が訴えたいのは、与党の中村さんは本当に私と親子ほど違います。彼は男心を訴えたいでしょうが、私は母の心を今訴えようとしているのでございます。
そこで、私は母子家庭の福祉行政の見直しについて伺うと。夜間保育の取り組みの将来の展望について伺いたいと、資料をいただきました。
この中に40歳の０歳のお母さんがおられます。40歳にして子どもを生むということはこれは大変なことだと思いますが、40歳になって夜間保育の世話になる。その女心が私には理解できないのでございます。40にしてお産するということは、命がけでございます。そんなに命がけで生んだ子をよくもまあ夜中人に預けて、どういうお仕事をしていらっしゃるか分からないんだけど、私にはその人の女心が理解できないと。また、42歳の方が１歳の子どもを夜間預けているのでございます。
35歳、28歳、いろいろおられますが、子どもというのは、自分の命、自分の命の分身でございます。その子どもをましてや夜中に乳房を含んで寝るあの子を人に預けて働く、それほどまでに家庭設計ができてないのに、よくまあ子どもを生んだということに対して私はこの子どもにかわって、本当に悲しく、なげかわしく訴えているのであります。
本当に40歳で子どもを生むのであれば、ちゃんと段取りして、人並の暮らしができるような自信をもって初めて子どもを生むのであって、40歳で無鉄砲に子どもを生んで、しかも夜、どちら様が見ているか分からないけれども子どもを預ける。どれだけの収入があるかは分かりませんけれども、これを那覇市が加担しているということは、那覇市は人材育成と言うのであれば、まずこれから研究すべきだと私は思います。私は人材育成というのは、生まれて社会人になってからではもう遅いのでございます。妊娠したときから人材育成が始まるのでございます。
ですから、私は那覇市は何でもかんでも福祉福祉優先でございますが、あまり福祉ばっかりやっていますと、あとは惰眠つくります。私は思いますのは、やっぱりないからこそ私どもは一生懸命働くし、ないからこそこういうものもつくって世のためになりたいと励んできたのに、せっかくこの20代、30代の子どもたが、福祉があるために簡単に別れるということなんです。
どちら様の夫婦も結婚した当初はみんな愛し合って一緒になったと思います。結婚式だって似合いの、つり合いの取れた夫婦だと皆さんに披露するじゃありませんか。つり合いの取れた似合いの夫婦でも２年も３年もすると歯車がくるってまいります。そのときに耐えて、耐えて我慢する女がいないからこそ世の中はおかしくなっていくんであって、女性というのは耐えることがすべて美徳であり、子どもを育てていくことが女性の天職だと私は思います。
子どもをおかしく左に右にぐれさせてまでも、私は管理職をするとか、世界平和を訴えるものはいかがなものかと私は思います。
私が言いたいのは、男性でも女房さえよければいい男に育つものでございます。男は子どもと同じでございます。女さえしっかりすれば家庭は何とかかんとか、人並みに幸せになれるものが、福祉という制度があるために、ただしお断りしておきますが、死別とか、特別な場合は別として、簡単に好きだからと結婚し、やれ子どもができました。そしてあとはこういう行政が見ます。私は親にも責任があると思いますよ。未婚の母がまた子どもを生んで、２人も３人もいて未婚の母、それをまた福祉という制度が子どもをみる。はたしてその子どもたちは世のため、人のために役立つようにしっかりと監視して育てればいいんですけど、40にして０歳の子どもを夜間保育に預けるということ。この先々、ぜひ私は見届けたいと。ただし、この夜間保育の制度ははたしてこれでいいものか、疑問を投げるものとして私はあちらこちらに伺いましたら、「イェー、アンシンナサリーンナー ワラベー 夜ウヤガドゥ懐ンカイ イットーティドゥ育ティールヨー アランヨー マジヨー 乳飲み子チュカイアジケティナー」という声がいっぱいおります。まして那覇市はただいま福祉部長は女性の方だと私は思いますが、女性心をもってこの制度を決めたのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
それから、この問題を取り上げる前に、華僑の２人の女性の知人がおります。まず、聞いてみてください。ここで文句をおっしゃっているあなたもよく聞いて、あなたの女房と比べてごらんなさい。
華僑の２人の女性がおります。この１人の女性は、台湾から子ども３人、男の子を引き連れて日本の教育を受けにきました。最初にお家を借りたのは私の身内でございますからよく知っております。当初は、お家の留守番をしながら、学校へ子どもたちを送り迎えさせながらピアノのレッスンの先生でした。20年後、今日会いましたら、３人の息子は今本土に行きまして、本土と台湾と行ったり、来たりして仕事をしているそうでございます。彼女が言うには、私は「日本語は大丈夫ですか」とお伺いしましたら、はずかしい思いをしました。「私の息子は３人５カ国語しゃべるんです」と。私はそれを聞いてびっくりしましたよ。そうしたら台湾では英語は普通ですってね。私ども英語を習うのはしんどいけど向こうでは普通だそうです。５カ国語習っているんですって。
そして今この方は、私より後に沖縄に来られて、また今度30坪の土地に４フロアのビルを今度つくりましたと。息子たちに１フロアずつ与えて、台湾と行ったり来たり事業していますと。この奥さんは、自分は昼間コーラスを指導し、ピアノを教え、中国語をあちらこちらの専修学校、また企業で教えているそうです。この奥さんは飛行場に行っても「先生」と言ってすぐ鞄を持ちにくるそうです。ホテルに行っても「先生」と来るそうです。「私は本当に幸せよ」とおっしゃっていました。
私はこういう女性こそ、沖縄には多くの方が女性の生涯学級で特別講師として迎えるべきじゃないでしょうか。私はこういう自分たちの範囲、能力、金魚鉢のそれだけの器の人が人材育成をするよりは、よそから子どもを教育しに来て、さらに沖縄のためにいろんな貢献をしている、これこそ自分の行為を
ボランティア活動しているじゃありませんか。
ボランティアといったら、首里城に行ってカンカラを拾うのがボランティアでしょうか。ボランティアというのは、自分の生きたその技術、その形、後ろ姿を見せることがボランティアだと私は思います。
だのに私が公民館に行ったらどうしてシャットアウトするか、これは全くもって那覇市では公民館の管理をする女性たちに言いたい。あなたたちは何をボランティアというものを見ているかと。ボランティアというのは、遊ばすことがボランティアじゃないですよと。後世に生きる知恵を与えることが本当のボランティアだと私は思うんですけど、もし間違っていたらぜひお聞きしたいと思います。
それからもう１人の女性、台湾から息子２人を連れて沖縄にきました。この方は琉球調理師学校の講師として迎えました。そうしたらどうしたと思いますか。まず先に不動産を買いました。そうしたらその不動産の上がりで沖縄で生活して、今はこの親子はアメリカに行っています。不動産の家賃がどんどん送られています。今、お伺いしたいのは、那覇市の女性室の家賃が250万円、年間にして3,000万円、これは井戸を堀ったことになりますか。どんどん使い捨てですよね。那覇市の女性センターが月々250万円使うんだったらどういう人材が生まれるかということを私はお伺いして、自席でもってまた質問させていただきます。
○議長（安里安明君）
休憩します。
（午後０時00分 休憩）
───────────
（午後０時01分 再開）
○議長（安里安明君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
渡口初美議員のご質問にお答えいたします。
いろいろ人間には考え方、生き方も違うと思いますが、一応、私ども今福祉行政をやっている立場のほうでお答えさせていただきたいと思います。
まず、母子家庭の福祉行政の見直しでございますが、「だれでも、どこでも、いつでも」というのが福祉の少子、高齢化社会に向けての私どもの目標でございまして、まず、児童扶養手当、要するに手当を母子家庭がもらうということが多分だめにしているというご主張のようでございますので、母子家庭につきましては、児童扶養手当というのは、経済的にも必要なものでございまして、この法律は昭和36年から国が施行しまして、沖縄県では昭和43年から制定されております。
（「答弁いらないです」と言う者あり）
○議長（安里安明君）
答弁の中の説明ですから。
◎福祉部長（堀川美智子君）
児童扶養手当を受給している母子世帯は、現在4,261人が児童扶養手当の対象世帯となっておりますが、児童は6,643人が受けております。この制度はあくまでも子どもが安心して子育てや仕事に専念できるためでございまして、社会的、経済的にも自立した実績ははかりしれないものがございます。
したがいまして、児童扶養手当制度につきましては、母子世帯の自立生活にとりましては、必要不可欠な制度だと考えて実施をいたしております。
また、夜間保育についてでございますが、いわゆる男女機会均等法の制定や、労働基準法の改正によりまして、女性の社会進出が多様化し、勤務時間が夜間に及ぶ仕事が増えてきておりまして、やはり県内においても同様な傾向にございます。今年度から沖縄県の指定を受けまして、私どもも夜間保育サービスモデル事業を実施いたしました。時間といたしましては、午後６時から午前２時までということで、保育または養護に欠ける児童を10人程度保育でスタートいたしました。
ちなみに、利用しております保護者の実態でございますが、職業につきましては、スーパーの従業員、デパートの店員、専門学校の講師、会社員、サービス業従事者、夜間学校の職員等となっております。今後は市民ニーズの状況を見ながら、沖縄県の夜間保育サービスモデル事業が、また将来は国の小規模の夜間保育の制度に移行できるように整備して、女性たちの働く女性たちの支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（安里安明君）
渡口初美君。
◆渡口初美君
ちょっと聞き捨てならないのは、夜中の専門学校の講師って何でしょうか。これは大変疑問に思いますけれども、それから母子家庭の福祉の問題ですけど、両親いても子どもの教育は難しいというんです、両親いても。中にはわがままから、身勝手から別れた人たちは、こういうふうになさると、一番六千何百人の子どもたちのほうが、私は大変気の毒だと思うんです。ちゃんとしたお父さん、お母さんあっての教育であって。この六千何百人の半分以上の子どもが、いじめか、されどまたいじめる側か分かりませんけど、せっかくの人生たった一つしかないのに、こういう過去をもって一生背負って生きるというのは、大変気の毒だと思いませんか。
だから、こういう制度をつくるから、甘えて子どもたちが、若い子たちが、未婚の母、恥も知らないで生まれる。本当に私どうかと思う。これも問題があるんだったら、私の娘なら言いますよ。未婚で子ども生んだら、親の恥だと、門中の恥だと、私は言います、もし私の子どもであれば。こういうのを保護するというのはいかがなものでしょうか。それでがたがたおっしゃいますけど、四千何百人のお母さんが、6,643人の子ども、本当に幸せに、将来那覇市のための人材になるとお思いになりますか、お伺いいたします。
○議長（安里安明君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
まず、この制度が本当に女性のためになるかということでございますが、やはりこれまでに母子世帯が、本当にはるかに限りなく自立をしてまいりました。この制度を利用することで、やはり子どもの心身の安心した子育てができるという経済的な保障もありますので、やはり母子家庭がわがままだけで母子家庭になるものではないと思っております。もちろん、わがままな方もいると思いますが、それだけではありませんので、やはり必要な制度だと思っております。
それから、夜間保育の時間につきましてでございますが、あくまでも午後２時から、午後６時から午前２時までやっておりますが、午前２時まで、必ずしも預けているとは限りませんので、そういう職種の方々が利用しております。以上でございます。
○議長（安里安明君）
渡口初美君。
◆渡口初美君
いつでしたか、皆さんはシンデレラタイムというのを何か取り上げておりましたけど、シンデレラタイムというのは２時まででしょうか、ちょっとお伺いいたします。
ただ、私はこの父子家庭の938世帯、母子は4,000おられて、父子は1,000も足りないということは、男の方はおそらく子ども育てるのが男ではだめだから、どうしても母親の愛情を必要とするから再婚なさったと思いますけど、この母子の方々は、私もきょうタクシー乗りましたら、28歳の女性で、聞きましたら、自分は母子家庭で手当もらって、これが保育料に大変助かっているとおっしゃったんで、あなた、28歳の身空でこれから先も男なしでやっていくのって伺いましたら、いいえ、もう再婚する相手は見つかっていますけど、もう少し自分はこのままがいいからとおっしゃる方もおられるんです。
ですから私は、この母子家庭制度、反対はしないんです。このせっかく生まれた人生で、影を背負ってこれから人生生きている子どもたちに代わって、私は代弁をするんであって、これを支持するのは選挙の札のためにやっているんであって、本当に人間の心があるなら、この6,643人に心はどこにもっていったんですかということをお伺いしましょう。
○議長（安里安明君）
休憩します。
（午後12時10分 休憩）
───────────
（午後12時11分 再開）
○議長（安里安明君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
渡口初美議員のご質問にお答えいたします。
実は、おっしゃっていること、これは離婚があってはいけないし、そういう社会問題だということ、いろいろおっしゃっていることはよく分かります。ところが、それは非常に社会問題で、今、離婚問題ということが非常に社会的な問題、子どもの養育の問題、いろいろあります。ですから、環境をいろいろ考えながら、そういう問題を解決しながら、もう１点は、生まれてきた子どもたちはではそれでいいんですかということがあるものですから、福祉の面で面倒を見なければいけないと。ですから、その福祉を少なくしていくためには、やっぱり長い目で見ていきますと、社会環境をきちっとしていくということが非常に大切であります。
しかしながら、生まれた子どもたちというのは、そういうみじめな目にある子どもたちについては、福祉の面から支援をしていかなければいけないという立場にあることもご理解をいただきたい。全体としてはいずれにしても、立派な社会をつくっていくことが非常に大切だということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（安里安明君）
渡口初美君。
◆渡口初美君
はい、分かりました。いや、私はこの制度をなくしなさいとは申し上げておりません。この制度は制度でいいから、この母子家庭になっている方々に、人間として、義務教育も受けてきたんだから、どうして自分の生んだ子は、理由があって別れたにしても、母の強い愛情でもって一生懸命育てるような知恵を指導していますかという問題なんです。私は金も要らなければ名も要らない、私はあなたのそばがいいって文句もありますけど、それは家族、愛情がいいということを言っているわけなんです。だから、福祉で見ますお金はどうでもいいんです。何を飼育しなさいじゃない、人間として魂入れた人材育成が、これでよくなりますかと。それにはこの四千何百人の母親たちを呼んで、本当に、例えば私が先ほど華僑の女性の話をしたように、戦争の話とか暴力の話、そんな話じゃなくて、生きるための姿勢、その知恵、そういう人たちがいっぱいいるじゃありませんか。そういう方々にもう少し触れさせて、私の生きた道は間違っていたんだと。せめてたった一つの人生なら勝負してみようと。福祉に頼らないで、若いうちに何か手に職をもって、この職でもってボランティアもしようというような人材育成をやるようなことであればいいけど、金だけ与えて、飯食って、腹を満たして、それで人生、年いったら老人ホームのまた福祉、これだったら世の中、一生懸命働いている人はばかを見たということになるんです。いがかなものでしょうか。
○議長（安里安明君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
お答えいたします。
これは非常に大切なことで、おっしゃったように、子どもができたときに、その人が仕事があるかどうか、子どもを支えていけるかどうかというのが非常に大切なことです。ですから、これは子どもたちの教育から非常に大切です。立派な家庭を築いていくことは大切です。ただ、そのときに、若くして、それができないままに子どもが生まれたときに、この人は収入がなければ子どもを育てることができません。そういうことで、仕事をどういわゆる探していくのか、職業指導等を含めて、これは福祉の問題だけじゃなくて、別の問題としてそういうことをしなければいけませんし、そういう人たちをきちっとやはり、どう教育していくかということは、社会の問題であり、行政としてもできるだけそういう方々に対しては教育の場をもつように、そして社会福祉の問題、いわゆる子どもたちの福祉の問題とは別の過程だということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（安里安明君）
渡口初美君。
◆渡口初美君
はい、分かりました。もう最後ですから。
ただ、私は一番疑問に思いますのは、今、結婚する前に手に職をつけなさいと私はよく言うんです。人生いろいろありますから、毎日がいいことじゃないから、せめて結婚したとき、夫が失業したときは、自分がこうしよう、ああしようぐらいの決心でもって結婚しませんと、40にして０歳の子どもを保育園に預ける。この人の教育はいかがなものかと私は思うんですけど。だから、生涯学級は何をしているかということを言いたいわけです。
生涯学級の中に私もお手伝いさせてくださいと申し上げたら、何でシャットアウトするんですかということを言っているんです。何で議員の先生方が、戦争の反対、性の暴力、これだけがすべて政治ですか。
世の中には政治ではない、家庭の中で育てようとする人もいっぱいいるということを、皆さんよく分かっていただきたいと思いますが、市長、一言何とかおっしゃってください。野党の紅一点でございます。最後に送る言葉、どうかおっしゃってください。市長、聞いておられますか。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
先ほど、堀川部長や高山助役から、いろいろ行政の範囲とまた社会問題として、社会全体で議論をして、そういう低落している方々を救うというのが一つの社会全体の現象ではないでしょうか。
そういう意味で、われわれは、未婚の母というのも好ましいことではないけれども、結果としては、そういうふうな子どもがいる以上、また行政としても、一日でも早く立ち直らせたいというふうなことで、福祉行政の中でこれを救済しようというものでありまして、非常に望ましいというのと、その結果というものをまた安定させなければならないという、非常に二重の立場にあるのが、われわれ政治行政に与えられている問題だと思いますので、両方の立場から、これから議論をしていきたいと思います。
○議長（安里安明君）
渡口初美君。
◆渡口初美君
いろいろありがとうございました。人生いろいろよろしく候でございます。ただ、共産党さんに申し上げたいのは、ヒジャイヌ耳ン、右ヌ耳ン、みんな正しいことをおっしゃっていますから、あなたなんかの考えだけがあっていたら、世の中闇になりますよ。
終わります。ありがとうございました。
○議長（安里安明君）
昼食のため、休憩いたします。
（午後０時18分 休憩）
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（午後１時22分 再開）
○副議長（大城勝夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
大浜安史君。
◆大浜安史君
私は、
発言通告書に従い、個人質問をいたします。
まず初めに、教育行政について質問いたします。天久新都心に県立那覇国際高校が平成10年４月１日に開校に向けて建設中であります。平成９年５月に通学校区16校が承認された。その中で石嶺中が除外されている。同地域から進学したいとの声があるが、進学が可能なのか、お伺いいたします。
県立那覇国際高校は、県立高等学校編成整備計画に基づき、高等学校の適正化を図る観点から、那覇市天久地区にインテリジェントシティ整備計画と関連した高等学校を新設する必要がありました。文教施設のインテリジェント化等の国の文教行政の動向や、国際化、情報化等の時代の変化への対応を考慮するとともに、21世紀の生涯学習社会に向けて、高度通信機能、快適な生活空間、地域に開かれた学校の三要素を備えたインテリジェントスクールの性格の高等学校であり、県民、市民からも大きく期待しているものであります。那覇、首里、浦添地域を含めて審議された結果、通学校区が16校承認され、その中で石嶺中が除外され、同地域からの進学が可能なのか、お伺いするものです。
次に、文化行政について質問いたします。
県立博物館が平成13年に天久新都心に移転されるが、その跡地利用として、一つ、中城御殿の復元。二つ、市立博物館。三つ、仮称「尚家博物館」を掲示したらどうか、提案しお伺いいたします。
現在、首里大中町にある県立博物館は、中城御殿の跡地に建てられたものであります。中城御殿は尚豊王代（1621年から40年）に創建され、創建当時の場所は、首里高校敷地内にありました。その後、1873年に新しく現県立博物館に造営され、1875年に世子の移住が行われました。廃藩置県により、首里城明け渡し、1879年に国王はこの世子殿に移り、その後、聞得大君御殿から移り住んでいると言われております。1945年４月、沖縄戦で多くの宝物とともに炎上し、戦後、その跡地は一時引揚者のバラックが建ち、その後、首里市役所、首里バス会社などとなり、後に琉球政府が敷地を買い上げて博物館を移し、現在に至っております。
琉球王朝時代の王家の由緒ある場所であり、首里城は復元されましたが、御殿は県内を見ても一つもない状況であり、首里地域のお年寄りや地域の住民からも強く要請されているものであります。
また、別の提案でありますが、市立博物館か尚家博物館等でもよいのじゃないかと提案するものであります。
次に、建設行政について質問いたします。
一つ、市営住宅に入居を希望する市民が多いが、市民のニーズに応えるためにも、また財政をよくするためにも、空き部屋をなくす制度として応能家賃制度が平成10年４月１日よりスタートするが、その取り組みについてお伺いいたします。
現行の公営住宅は昭和26年に改正され、その後昭和34年に収入超過者制度を導入、昭和44年に公営建替住宅制度導入などの改正をされてまいりました。公営住宅制度は今日まで住宅に困窮する低所得者の居住の安定と、居住水準の向上のために大きく役割を果たしてきたところであります。しかし、21世紀を真近に控え、急激な高齢化など、大きく変化する経済社会情勢に対応し、高齢者や障害者など、真に住宅に困窮する者に対して、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図ることが、より一層必要となってきております。
現在、建設中の安謝市営の建て替えはすばらしい公営住宅であり、高く評価するものであります。その一方、公営住宅の入居状況を平成６年度から平成９年度の４年間を市営住宅管理戸数と空き家発生戸数の空き率等を空き家を家賃に換算すると、平成６年の市営住宅管理戸数が6,155に対して、空き状況291棟、空き率4.72％、額で約774万円。平成７年度は6,059戸に対して248棟、空き率4.09％、額にして659万円。平成８年度は6,059戸に対して261棟、空き率4.3％、額にしまして694万円。平成９年度は6,059戸に対して192棟、空き率3.16％、額にして512万円であります。４年間の空き家推移を見ると、少しずつ減ってきておりますが、類似市を見ると、高松市4,307戸に対して空き家37戸、空き率0.8％。所沢市706戸に対して26棟、空き率3.6％。宮崎市4,033戸に対して101戸、空き率2.5％であります。まだ、那覇市の空き率は高いようであります。
しかし、平成10年度の４月１日より、応能家賃制度がスタートすれば、空き家はなくなり、少しでも財政に貢献でき、市民が１人でも多くの市営住宅に入居できるものと大いに期待しております。その取り組みをお伺いいたします。
次に、天久新都心に市営住宅を建設について伺います。
市営住宅の空き家公募戸数に対して、応募数の倍率を見てみますと、平成６年度から平成８年度の３年間を見ると、平成６年度が334戸に対して、応募数592戸、1.8倍。平成７年度は330戸に対して605戸、1.83倍。平成８年度は305戸に対して624戸、2.05倍であります。市営住宅に入居を希望する市民のニーズが年々増えていることであります。その声に応えるためにも、天久新都心に市営住宅を建設することを提案するものであります。
次に、崎山公園に泡盛の発祥の地としての顕彰碑を建て、そこにお酒を入れ、100年後に取り出せるようなものにしたらどうか、お伺いいたします。
琉球王国時代の17世紀以降、泡盛の製造は首里王府の管理のもとにありました。当時は首里城の裏手にある三箇の住宅に限られていました。三箇とは、赤田、崎山、鳥堀の三つの村のことです。首里の三箇のみに泡盛の製造が認められていたのは、王府のすぐ近くで監督しやすかったことや、それに酒づくりに必要な水が豊富にあったことが挙げられております。泡盛をつくる酒屋は40戸が認められておりました。これらの酒屋は王府の役所を通して、原料の米やくりを支給されていたと言われております。現在では、どこでもありますが、また自由に購入ができます。首里城の側にある近隣の崎山公園が整備中であり、その中に顕彰碑があれば、首里城を訪れる観光の散策のコースや、もしくは市民の憩いの場としてもよいのではないかと思い、提案するものであります。
次に、交通行政についてお伺いします。
鳥堀石嶺線沿線上に鳥堀１号線と鳥堀中央線が交差点に、横断歩道までの移動と信号機の設置についてお伺いします。
鳥堀石嶺線の鳥堀交差点から赤田向けにある交差点でありますが、交通量が多いところであり、近くに商店街があり、お年寄りや子どもたちの往来も多く、城南小、首里中の通学路でもあります。横断歩道の位置がちょうど直線道路の勾配が平坦な道路になる境目に位置し、ドライバーから見づらい位置にあることであります。鳥堀中央線から下りてくると、横断歩道が見えるために、地域の子どもたちが飛び出しが多く、地域住民の方は人身事故が起きるのではないかと、幼児や児童をもつ父母の方や住民も不安の状況の中で横断をしております。安心して渡れるように、横断歩道の場所の移動と信号機の設置をお願いいたします。
以上で個人質問は終わりますが、答弁によりましては自席より質問をいたします。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
大浜議員の１番目の教育行政についてのご質問と、２番目の文化行政についてのご質問につきまして、順次お答え申し上げます。
１番目の、那覇新都心の県立那覇国際高校に石嶺中学校から進学可能かというご質問ですけれども、県立那覇国際高等学校は、これからの国際社会に向けまして、その人材の育成と、また那覇中北部及び浦添地区における普通高校の規模の適正化を目的として、来たる平成10年４月に開校を予定されて、今、建設が進められているところでございます。
この県立那覇国際高等学校におきましては、普通科のクラスが８クラス、国際科１クラスで開校されますが、このうち普通科の通学区は浦添市全域と那覇市内の中学校では松島、真和志、首里、城北、松城、安岡、那覇、上山、神原、寄宮、古蔵の計11校が対象となっております。これは現在、県内の普通高校としては、過大規模の状況にあります首里高校と那覇高校の両校の過大規模を解消するとともに、また浦添市及び那覇市中北部における普通科高校の設置状況の適正化をその目的としているところにあります。また、国際科につきましては、広く人材を求めるとともに、受験機会の均等を図るため、県全域を通学区域としております。そのため、先のご質問にあります石嶺中学校からの進学は、普通科につきましては通学区域の外となりますが、国際科につきましては県全域ということになっておりますので、そちらのほうへの進学は可能でございます。
それから、２番目の文化行政についてで、県立博物館の跡地の利用計画についてでございますが、大浜議員におかれましては、那覇市の歴史・文化に対する深いご理解から、本市の文化行政への貴重なご提案をいただきまして感謝申し上げます。
現在の沖縄県立博物館の区域は、首里城公園県営公園区域の中に位置づけられておりまして、博物館が移転された後、その埋蔵文化財の発掘調査が行われ、その地下駐車場が整備される計画となっておりますけれども、地上部分につきましては、具体的な整備計画は示されておりません。
現在の沖縄県立博物館の場所は、1700年ごろには北谷御殿があり、1875年以降は次代の王位を継承すべき王子、いわゆる世子が住まわれた中城御殿でありました。
このような歴史的な意義にかんがみまして、那覇市といたしましては、平成８年８月22日付で沖縄県知事あてに提出いたしました第３次沖縄振興開発計画後期に対する那覇市の要望の中におきまして、首里城及びその周辺と一体となり、魅力のある観光資源として、国際都市沖縄の建設に向けて、大いに貢献するとの見地から、中城御殿の復元を要望しているところでございます。以上です。
○副議長（大城勝夫君）
建設部長、大城清行君。
◎建設部長（大城清行君）
大浜議員ご質問の建設行政についてのまず１番目の家賃応能制度が平成10年４月１日よりスタートするが、その取り組みについてはどうなっているかというご質問に対してお答え申し上げます。
現行の公営住宅法の一部が平成８年５月に改正されましたが、改正の主な内容といたしまして、入居者資格の適格化、これは高齢者や障害者に対しては、一般より入居収入基準を緩やかにして、入居しやすくしたことと、次には家賃決定方式の変更でございます。入居者の収入により負担能力に応じた額をもとにして、住宅の立地条件、規模などを住宅から受ける便益に応じた応能・応益の家賃決定方式でございます。
平成10年４月から既存の市営住宅へ新しい公営住宅法が適用されますが、それに伴う条例改正につきましては、来る12月議会に提案できるように現在準備を進めているところでございます。
次に、天久新都心に市営住宅の建設をしたらどうかというご質問に対してお答え申し上げます。
本市における市営住宅は、現在まで19団地、6,059戸を建設してまいりました。現在、安謝団地建替といたしまして151戸建設中であります。今後の建設計画といたしましては、平成10年度から末吉養豚団地跡地に72戸を建設する計画で、現在諸作業を進めているところでございます。
その後の建設計画につきましては、平成10年度に策定予定しております。那覇市住宅マスタープランの結果を踏まえて、既存団地の建て替え計画と、新都心を含めた新設計画を検討していく考えでございます。
次に、崎山公園に泡盛の発祥地として顕彰碑を建て、そこに酒を入れ100年後に取り出せるようなものにしたらどうかというご質問に対してお答え申し上げます。
首里は歴史的に泡盛とつながりが強く、崎山、赤田、鳥堀を首里３箇と呼び、その地域に多くの蔵元があったことは歴史上の上でも有名であります。
ご提案の泡盛発祥の地として、崎山公園内に顕彰碑を建てることにつきましては、崎山公園地が泡盛発祥の地としての根拠が不明であるため、歴史上の根拠を確認する必要があります。
また泡盛発祥の地としては別に、単に顕彰記念碑としての建設につきましても、一般に都市公園の効用を全うする都市公園の修景施設、教養施設としては、その周辺地の風土的環境に密接かつ顕著なゆかりをもつ相当程度の芸術的価値、または美的価値を有するもので、来園者の審美の対象となり得るものである場合に考えられます。
したがいまして、その建設につきましては、建設内容がまだはっきりしてないということから現状では困難でございます。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
市民部長、金城順和君。
◎市民部長（金城順和君）
大浜議員の交通行政についてのご質問にお答えいたします。
鳥堀１号線と鳥堀中央線との交差点にある横断歩道の場所の移設と信号機の設置でございますが、交通量の問題、児童生徒の通学路、地域住民の安全確保の観点から、本市といたしまして検討した結果、早急に信号機の設置が必要であるとのことで、那覇警察署に要請をしてまいりたいと考えているところであります。
また、横断歩道の移設につきましても、現場の状況から移設が可能かどうか。信号機設置の要望と併せて要請をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、早い時期に安全対策が図られるよう所管署であります那覇警察署と協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
市当局の各部長の誠意あるご答弁ありがとうございました。
順次、通告書に従いまして、質疑を交わしていきたいと思います。
教育行政についてでありますけれども、先ほどの国際高校の件で、首里は進学可能かということで、国際高校全県下ということで、可能であるということでお話を聞かせていただきましてありがとうございます。
普通科の件なんですけれども、実は、５月の新聞の記事の中でちょっと気になる点がありましたので、この点をちょっと質疑してみたいと思います。
那覇・浦添の計16校と国際高校の中学校承認ということで、県教委のほうから出ておりますけれども、この新聞が出たと同時に校区から外された、石嶺中、石田中におきましては、父兄を呼んで校長との意見交換とか、中には石嶺中におきましては、市民運動を展開したとか、また石田中においても2,500名の署名をもって県のほうまで請願書をもっていき、その中で県の文教委のほうでも議論されたけれども、結果的には外されてしまったという経緯はいろいろとお話は聞いておりますけれども。
その中で、討論の結果という中で、３項目の中で、３項目と言いますと、県議会での登校問題に対する質疑応答資料の提出とか、２点目に教育庁側が誠意をもった関係者と話し合い。
それから３点目に、将来的に通学区を見直すということで、５項目の条件付で決めたという内容がこの部分でありますけれども、開校は来年の４月１日でありますけれども、その開校後の改定においては、今石嶺中と石田中の校区に見直しというのは可能なのかどうかという点を再度ご答弁のほどお願いをしたいと思います。
次に、また文化行政につきましては、那覇市の第３次総合計画の中で、以前に県立博物館の跡地利用は地下首里城と、地上のみに関しては、那覇市としましては、中城御殿の復元を提案しているということでありますので、非常にこれはいいことでありますので、推進のほどをお願いしたいと思います。
建設行政につきましての市営住宅の件でありますけれども、私は平成７年12月にも取り上げました。そういった意味において、市営住宅の希望者というのは非常にニーズが多くて、入居状況を見ましても、1.8倍とか２倍とか、そういう中で末吉のほうにも平成10年から着工予定がありますし、また那覇市の住宅離れの中で、そういった新都心のほうにも検討していきたいという答弁でありましたので了といたします。
ただ、私もいろんな市民の相談の中で、よく市営住宅に入居したいという方にご相談を受けます。そういうときにはちゃんとした説明をして、いつも丁重に相談に乗っておりますけれども、特に１種の空き部屋募集の中に、やはり所得の収入がクリアできずに入れないという方が非常に多いということで、今もってご相談を受けている者として、心が痛む思いがしますので、早急なる来年の４月１日に家賃応能制度がスタートでありますので、期待しておりますので、すばらしい内容で行政のほうで取り組んでいただきたいと思います。
最後の交通行政についてでありますけれども、この地域は質疑の中でも述べましたが、横断歩道の件なんですが、以前に私もこの地域の横断歩道を取り上げてまいりました。そのときは、鳥堀公民館の前に移転したんですけれども、地域との話し合いで、その交差点に移動されたのではなかろうかとは思いますけれども、住民の人たちは、子供たちの通学路でもありますし、危険な状態でありますので、早急なる信号機の設置をお願いしたいと思います。
では、教育委員会のほうの答弁ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
ご質問の、那覇国際高等学校の普通科への入学が拡大されていくかということの意味のご質問であったと思いますけれども、これにつきましては、県立でございますので、基本的に県のほうで決めることになっていきますが、いろんな生徒等の推移とか、また学区域については、これまでもいろいろな形で再編されたり等もございましたので、これから後、また県におきましては、新聞等にも出ておりますように、そういう方向からの検討はなされると思いますが、こちらでいつどうされるということは、私たちの所管課ではございませんので確答は控えさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（大城勝夫君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
ご答弁どうもありがとうございました。
確かに国際高校の件は、県教委のことでありますので、おっしゃるとおりの答弁だと思います。
しかし、地域のほうでは、やはりこれからの国際形成都市とか、天久新都心でのインテリジェントシティ、または情報通信の基盤としての非常に県民上げての地域の期待が非常に大きいんですよね。それを考えてみますと、小中においてもコンピューター導入の設置も入っておりますし、中学校においては、情報科の授業がありますからそれでいいんですが、やはりこれからの沖縄の置かれたアジアの情報通信の発信地を考えるならば、そういったインターネットを通じた事業等もあります。その中でも国際科のほうでは、全県下でありますけれども、それも同時に普通科のほうもやはり地域では何とかできないものかという強い要望がありましたので、私もあえてこの場で取り上げてさせてもらいました。
あと残り日にちはありません。最後でありますけれども、私もこれからの行政に対して、また政治の取り組みに対して市民の声を最大限に取り上げてまた頑張っていきたいということを決意を読み上げまして最後の個人質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○副議長（大城勝夫君）
松田義之君。
◆松田義之君
発言通告に基づき、個人質問を行います。
まず初めに、平和行政について質問をいたします。
政府は日米防衛協力のための指針見直しの中間報告で、基地提供に限られていた極東有事での対米協力を一気に拡大し、軍事、非軍事両面で手厚い支援体制を敷く方針を鮮明にしております。現時点の日本の周辺情勢を見ますと、日米安保は、必要でありますが、米ソ対立が崩壊した中で、日米が共同対処し、また民間空港や港まで使用できるということになると、アジア諸国に近い位置にある沖縄が最前線基地として固定化、強化される恐れがあります。沖縄の基地の整理縮小とガイドライン見直しは、不離一体という意見もありますが、むしろ沖縄側の立場からすれば、逆になるのではなないかと強い不信感を持つものであります。
いずれにしても、同報告は、集団的自衛権の行使ではないかと見られるところがあり、また、基地問題についても日本全国を沖縄化するものであり、有事法制についても沖縄の立場から見ますと行き過ぎであり、専守防衛、憲法の枠内とか、大義名分は立てていますが、内容を見ますとその枠を超えています。沖縄が軍事戦略上の最前線となり、基地は強化、固定化されることが明白であります。
日本は、アジアの安全保障を構築するためのリーダーの役割を果たすべきであり、今回の中間報告は、まさに憲法第９条をゆさぶる指針が盛り込まれており、評価できるものではありません。今回明記はされていませんが、マスコミの報道として、米軍への民間空港、港湾の一時提供施設として、那覇空港や、那覇新港なども想定されていることが明らかにされました。
内容として、補給などを目的とした使用、人員、物資の積み降ろしに必要な場所、保管施設の確保、空港、港湾の運用時間の延長などとなっております。
報告の段階とは言え、到底容認できるものではありません。
長年、平和都市那覇の
まちづくりに頑張ってこられた親泊市長にとって、那覇空港、那覇新港が提供施設の対象となっていることをどのように受け止めておられますか、見解をお伺いします。
次に、福祉行政について質問をいたします。高齢化と核家族化が進む中で、家族とのコミュニケーションも次第に薄れ、家庭介護から社会介護の時代へと推移しております。老人宅に定期的に電話をかけることにより、健康状態の確認と一般社会の接点が少ない、これらの人々に対し、温かい心の触れ合いを提供することができ、また万一非常事態が発生した場合の緊急事態発生時の通報を関係窓口に連絡し、迅速かつ適切に処理する、いわゆるかりゆしコールシステムを導入する計画はないかお尋ねいたします。
次に道路行政について質問いたします。
城岳小学校前交差点から、国道330号へつなぐ、いわゆるはいから湯通りの道路が整備されました。国道側の交差点付近にほんの一部未改修部分が残っておりますが、同通りは対面交通になると伺っておりますが、実施時期はいつになりますか、お尋ねいたします。
同通りと泉崎・楚辺線の一部は、改修が進み、車両の流れもよくなりつつありますが、泉崎・楚辺線の国道329号へのつなぎについては、未改修のままであります。改修計画はどうなっておりますか。お聞かせください。
最後に、交通安全対策について質問いたします。古島・松川西線沿いの沖縄マガジン前は、松島小学校指定の通学路横断地点でありますが、横断歩道としての白線が引かれておらず、児童、生徒の登校に大変危険であります。対策はどうなっておりますか、お聞かせください。
以上で個人質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
松田義之議員の平和行政についてにご答弁申し上げたいと思います。
今回、19年ぶりに見直されましたガイドラインでありますけれども、この間に世界の状況というのは非常に大きく変わったのであります。例を挙げますとベルリンの壁、あるいは旧ソ連の崩壊という大きな変化の中で、東西冷戦体制も崩壊をいたしました。
しかしながら、ご承知のとおりなかなか変化しないのが、沖縄の基地の過重な負担であり、そのために沖縄戦から既に50年以上が経過したと言いましても、県民に深く残った心の傷というのは、人それぞれの形でいまだ癒えない部分が多いのであります。
その中の今回の見直しというのは、地上戦を体験してきた私たち、また米軍基地問題で過重な負担を続けている県民・市民の立場からいたしましても、容認できるものではありません。今回のガイドライン見直しの中で、那覇空港、あるいは那覇新港が特に明示されてはおりませんが、しかし、空港名や港湾名が特定された新聞報道は既に出ておりましたし、また一昨日は、大型輸送機の発着が可能なため、那覇空港が提供される可能性があり、那覇新港のバースが軍事物資搬出入に使われることも想定されているとの防衛庁幹部によるというマスコミ報道があったのであります。
市民が利用する空港や、港に有事の際に軍民共用されるということは、だれもが安心して住み続けられる那覇のまちではなくなるわけでございまして、市民が安心して明るい気持ちで快適に暮らせるまちを築き上げるためにも、本市の港や、空港を平和に逆行する軍事利用に提供することはあってはならないというのが私の見解でございます。
○副議長（大城勝夫君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
松田議員の福祉行政についてお答えいたします。
高齢者に定期的に電話をかけ、健康状態の確認と触れ合い及び緊急時に対応するかりゆしコールシステムの導入についてお答えいたします。
ご提案のかりゆしコールシステムは、電話器を利用して１人暮らし等の高齢者を対象に健康の状態確認、外部との触れ合いを主な目的として、週に３回電話をし、かつ緊急に対応する制度だと理解いたしております。
本市では、平成５年度に緊急通報システム事業を導入し、平成９年３月現在で132人の対象者が利用しております。
ご提案のかりゆしコールシステムと緊急通報システム事業とは、かなりの部分で共通する事項がありますが、緊急通報システムは、主に利用者の健康状態を重視した制度で、健康診断書の提出も義務づけているところでございます。
緊急事態への対応を第一義の義務としておりますが、常時、随時的に生活相談、健康相談も受けるとともに、さらに月２回の定期コールや、誕生日コール、台風時、災害時、安全確認コール等も実施いたしております。
本市といたしましては、当面、緊急通報システム事業を質・量ともに充実強化させていきたいと考えておりますので、かりゆしコールシステムにつきましては、一つのご提案として承っておきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
松田議員の道路行政の中で、城岳小学校交差点から国道330号へつなぐ、俗称はいから湯通りの実施時期についてお答えいたします。
ご質問の道路は県道楚辺国場線と言われまして、俗称はいから湯通りと言われております。当該道路は、昭和61年度より沖縄県において延長430ｍ、幅員18ｍ、上下２斜線の道路として平成11年４月の供用開始をめどに施工中であります。
ところが、国道330号線の取り付け付近におきまして、隣接地主間の境界問題が生じ、現時点において補償交渉が難航しているころであります。
したがいまして、県としては当初計画の平成11年４月の供用開始については危惧しているところであります。
しかしながら、那覇市にとっては、当該道路は重要な幹線道路でありますので、一日も早く供用開始をしてもらうように、今後とも県に働きかけていく所存であります。以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
建設部長、大城清行君。
◎建設部長（大城清行君）
松田議員ご質問の道路行政についての泉崎・楚辺線の国道325号へのつなぎについては、未改修であるが、改修計画はどうなっているかというご質問に対してお答え申し上げます。
市道泉崎・楚辺線は都市計画道路楚辺線といたしまして、県庁前交差点を起点に、終点の
古波蔵交差点までの幅員18ｍ、延長120ｍでございます。同路線は、起点から120ｍにつきましては区画整理事業、区画整理地区界から城岳小学校交差点までの380ｍにつきましては、平成元年度までに街路事業で整備済であります。残る同交差点から国道329号、
古波蔵交差点までの520ｍが未着手となっております。本市は渋滞対策の最重要施策の都市モノレール整備事業として、平成８年度から14年度までに市道分に係るインフラ整備に多額の事業費の投入が見込める関係上、同路線の整備計画につきましては、モノレール整備事業の終了する平成15年度以降に整備の方針でございます。
○副議長（大城勝夫君）
市民部長、金城順和君。
◎市民部長（金城順和君）
松田議員の交通安全対策についてお答えいたします。
ご質問の古島・松川西線の横断歩道につきましては、本市といたしましても、設置要望箇所の諸々の状況からして横断歩道の設置が必要だと考えております。その設置実現に向け、所管する県公安委員会に対し上申をされるよう、本市所轄署であります那覇警察署に要請をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、横断歩道以外の交通安全対策、例えば交通安全の立看板、スクールゾーンの路面表示等につきましては、松川小学校
スクールゾーン委員会と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（大城勝夫君）
松田義之君。
◆松田義之君
市長並びに関係部長の皆さん方にはご答弁ありがとうございました。
平和行政について、日米防衛協力のための見直し、ガイドライン見直しの中間報告については、われわれも新聞で聞く限り、仰天するとともに、やっぱりこういう方向でしかこないのかということで、今の国策というものを大変危惧をしているわけでありますが、親泊市長も引き続き、これまでもってこられた平和に対する信念を継続されるということで、われわれも心を強くするとともに、今の市政でこからも沖縄県民のために、また那覇市の発展のために頑張っていきたいと。何よりも国際都市形成構想の理念からしますと、こういう空港、ハブ空港化、それからハブ港湾化という、将来展開を目しているだけに、これが緊急時の、たとえ緊急時であったにしても提供されるということは、われわれはこれは容認できるものではない。そういう意味で、市長どうか今回の決意を引き続き堅持をしていただきたい、このように思う次第です。
それから、福祉行政につきましては、これはわれわれも緊急通報システム、そしてそれと関連してハイメディック救急車、高規格救急車を関連させてわれわれは推進をしてまいりました。当然、これからも推進していただきたいわけでありますが、月２回の皆さん方のコールによるお年寄りの皆さん方との交流という面からしましたときに、今、お年寄り、われわれたまたま家庭訪問しますと、「エー上がっていけ 茶グヮー飲んで話グヮーしてケーレ」というのが多いんです。真嘉比・壷屋方面、ある意味で都市の中の過疎地域と言いますか、高齢社会は何も田舎だけじゃなくて、都会の中でもひしひしと来ている。そういう意味で、緊急通報システムをわれわれは導入し、推進していった立場、これは是として、これからも推進していっていただきたい。
これと関連して、今、お年寄りは思うように出られないけれども、電話を通してでもいいから、何らかの話をしていきたい。いわゆるヤーグマイしているだけに、外から何らかのコールがかかってくるということは、そのおじいちゃん、おばあちゃんたちにとっては待ち遠しいことだと思うんです。そのことを通して、専従の電話をかけられるオペレーターが、そのおじいちゃん、おばあちゃんの声を聞いて、健康をチェックしていく、緊急事態を未然に防止していくという面からすると、このかりゆしコールは私は前におはようコールで提案をしました。今回、かりゆしコールということで提案をしておりますけれども、どうか緊急通報システムと並行して、これはこれなりの効果がありますし、検討を進めてもらえればなと、ご要望を申し上げます。
次に、道路行政についてでありますが、一部地主間のトラブルで、完全開通が遅れているという面では、残念でありますが、ひとつ市当局のほうも県への働きかけを強力にしていただいて、早い機会に所期の目的が達成できるよう、そのハイカラ湯の交通がスムーズになるようお願いをしたいと思います。
それから、泉崎楚辺線については、確かにモノレールの建設が今われわれの渦中の最大の仕事であり、それはもう否めないものがありますが、平成15年以降ということで理解はしつつも、もし早められることができるんであれば、この件についても早めに実現できるようお願いをしておきたいと思います。
それから、交通安全対策について。これは古島松川西線でありますけれども、市民部長さんからは横断歩道設置の方向で要請をしていくということで、ご意見を伺いました。このことについては、数年前からずっと教育委員会に
スクールゾーン委員会の要望として出ておりましたけれども、教育委員会ではどのような対処をこれまでやってこられたのか、参考までにお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
休憩します。
（午後２時10分 休憩）
───────────
（午後２時11分 再開）
○副議長（大城勝夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
大変恐れ入りますが、この件については私どものところへの通告ということで受けておらずに、今、その資料等を持ち合わせておりませんので、調べまして、また後ほど松田議員のほうへはお知らせしたいと思いますが、そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
松田義之君。
◆松田義之君
実は、これは市民部のほうとは、私も今松島小学校のスクールゾーンに関わってまして、那覇市の
交通指導員をさせていただいてますので、常にこの件については、下の交通安全係の窓口で相談をしてまいりました。実際に、松島小学校のＰＴＡの皆さん方の市への要請の資料も見せていただきまして、これが出ております。それだけに、教育委員会としてどのような対応をされていたか聞きたかったわけでありますが、いずれにしても、市民部のほうでこれは鋭意進めていくということですので、これは鋭意じゃなくて、できるだけ早めにやってください。
実は、私が巡回を指導してます、もちろん主な立哨地点は市立病院の電話ボックスのところでありますけれども、ときどき交通指導ということでスクールゾーンの皆さん方のところを松島校区はまわっております。このマガジン前に来たときに、朝は出勤時ですから、出勤前の皆さん方も若干神経が高ぶっているという面もありますでしょうけれども、横断歩道なしのその現場で、子どもたちを古島団地からビビホームのトンネルを通って、仲本病院の横を通って、今のマガジン前を横断して、そして松島小学校の運動場の通用口から教室へ入っていくという流れになっております。
ここで車を止めたときに、実は運転手から、あんた方教育をする立場の者が、横断歩道のないところで堂々と黄色い旗を上げて子どもたちを歩かすとはどういうことかと。横断歩道がせっかく設置されている場所があるんだから、なぜそこを通さないんだということで、通勤途中の男性の方にお小言を受けた経緯があります。
教育という、言わば交通安全、スクールゾーンを通るということも一つの大きな教育指導であるならば、努めて道路を渡るときは横断歩道のあるところを渡るように、手を上げて渡るようにしようということで、幼稚園生のときから指導をしています。
しかし、こういう特異な場所があるということは、それがもう数年どころではないんです。スクールゾーンの制度が実施されて以来、この場所は今の状態が現状続いているんです。それで、交通安全係の皆さん方と話したときに、松田さん、環状２号線の歩道をちゃんと渡って、小学校へ行くようにするようにすればいいんじゃないですか、小学校の正門に入れるようにしたらいいんじゃないですかということがありました。ところが、この流れを変えると、さらにほかのスクールゾーンの要所要所に大きな変更をしなければならない。古島団地周辺、ビビホーム周辺の子どもたちの通学路というのは、慣性的にこのマガジン前を通ることを体で覚えている。ですから、今これを変更するというよりも、この横断歩道、マガジン前を横断するという子どもたちの今の生活感覚を、そのままできたら生かして、ここに横断歩道を設置してもらったほうがいい。
これはまさに去る２月に完成しましたが、末吉志ん橋のところに鉄の横断橋を設置してほしいと要望したとき、実は末吉公園、公民館に向かって左側に設置されました。ところが、子どもたちの利用というのは、先日の30分の間に３名しか通らない。ほかはほとんど、その狭い橋を通って行く。
なぜかといいますと、そのまま真っすぐ行きますと、小学校への環状２号線をを渡る横断橋は幼稚園側にあるんです。もし、当初設置された横断橋を渡って行くと、瑞穂の壁ぎわを通っていって、環状２号線に来た段階でまた左側に渡る。そのとき、首里方面から左折をして瑞穂に入ってくる車の台数がかなり多い。ですから、父母の皆さん方にとってはこれは危険ですと。そういうことで、末吉志ん橋のつけ根で、最初から小学校へ向かって左側を渡っていく方法を、通る方法を記憶することとなった。そのために、せっかく設置した横断橋が無用の長物と化してしまったんです。数年がかりで、去る２月に、これは末吉公民館から小学校へ向かいますと左側に移設をしてもらいました。今は、ほとんどの子どもがこの横断橋を渡っております。まさに今のマガジンのところへ横断歩道を線引きをしていただきたいというのも、今、申し上げました末吉志ん橋の子どもたちの通学路の観念と類似した点があるんじゃないかと、そういうふうに感じられます。
どうか市民部の部長さん、ぜひともここの線引きをお願いしたいし、また教育委員会の指導部の皆さん方にとっても、スクールゾーンの現状というものを再点検され、そういう指導にかなわないようなところがあるんじゃないか、それをチェックされて、朝の登校時点からすでに教育は始まっているんだということを認識されて、対処をお願いしたいと思います。
以上で個人質問を終わります。
○副議長（大城勝夫君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
通告書に従いまして、個人質問をいたします。
まず第１点目は、学校給食のトレー、つまりお膳が一部の児童生徒に使用されていない問題であります。単独校22校、首里給食、小禄給食センターは、給食用トレー、お膳が使用されていて、真和志給食センター5,385人、那覇給食センター、児童生徒5,407人にトレーがなく、学校教育の機会均等から逸脱し、児童生徒の差別にも等しく、衛生管理の面からも大きな問題があると思います。しかも、昨年全国で猛威をふるった病原性大腸菌Ｏ－157が沖縄でも夏本番に向けて集団発生が起こり、驚きと不安を醸し出している状況の中にあります。
トレーがないと、机の上にそのまま置いて給食をすることになり、不衛生でもあることは言うまでもありません。市当局は施設の増築や食器洗浄機、消毒保管機室が伴うため、予算措置が一向にされていないとのことであります。緊急的で優先度も高いと思われますが、財政当局の予算措置のめど、もしくは今後の実施計画に答弁をお願いいたしたいと思います。
第２点目につきましては、40代からの脳卒中のリハビリ教室を、首里地域対象を市民体育館や公民館の一室を利用してできないか、お伺いします。
昨今、特に40代から50代の脳卒中が増え、病院での受け皿がなく、この40歳から64歳までは市のリハビリはますます必要性を帯びてきております。特に、首里からの利用者が小禄の保健センターまで通うには、ほとんど通所時間に費やし、肝心のリハビリの時間がない状態であります。週１回で、しかもリハビリ体操やレク音楽、療養など、交流や体を動かす機能訓練が中心であり、そのことが体育館とか公民館の施設と無関係とは思われません。したがって、首里地域の人のために市民体育館前の一室を利用できないか、お伺いいたします。
第３点目は、人事行政についてお伺いします。
企画・財政への一般主事の配置は、前に取り上げました課題であり、その後検討されたのか、お伺いいたします。
ご承知のように、一般主事が財政や企画を勉強したいと思って、人事異動希望さえ出すことができない状況であります。これでは人材の育成なり、若くてバリバリの職員の意欲をなくしかねないと思います。さらに、類似都市も一般主事は締め出されているのか、答弁をお願いしたいと思います。
特に、財政・企画は多くの職員に機会を与えるために、人事のローテーションを幅広くすべきだと考えます。財政の研修効果もありますが、携わった者と携わなかった者の差は当然出てきますので、同じ人が何十年も異動できないような状態は克服すべきだと思います。
最後の第４点目は、都市モノレールに際してバス企業の再編、集約化、バス労働者の雇用問題をどう考え、どう対処しようとするのか、お伺いします。
沖縄県の公共交通機関であるバス事業は、2003年のモノレールの開業や、規制緩和の流れ、モータリゼーション、慢性的な交通渋滞、路線バスの著しい競合に直面し、大きな曲がり角を迎えております。このような状況の中では、合併を促進し、地方自治体等参加の第三セクター方式にし、個人の営利追及と放漫経営体質を払拭し、健全経営にもっていかなければならないと考えます。当局のバス企業の再編と労働者の雇用問題をどう考えているか、お伺いいたします。
時間があれば、自席から再質問をします。よろしくお願いします。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
崎山議員の学校給食に関する件と、それから体育館、公民館の一室を場所の提供の件について、主管する教育委員会のほうからご答弁申し上げたいと思います。
まず１番目のご質問の、学校給食のトレーについて、お答えいたします。学校給食におけるトレー、いわゆるお膳の導入につきましては、衛生的で大変見栄えもよく、また、配膳が容易で給食時間が大変効率的になるということで、本市では全学校に導入する方針でありますが、現在のところ、真和志学校給食センター所管、小学校で２校、中学校６校になりますけれども、それからまた那覇給食センター所管校、小学校４校、中学校４校においては、トレーの洗浄機が設置されていないということで、トレー給食は実施されておりません。全学校におけるトレーの導入につきましては、給食環境整備事業として大変重要でございますので、今後、早急にその導入に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
また、病原性大腸菌のＯ－157等によります食中毒対策につきましては、昨年より各地方自治体及び各学校とも、学校給食衛生管理のその基準に基づきまして、衛生管理の確保に取り組んでおります。特に各調理場におきましては、昨年、消毒品等の消耗品費を増額いたしまして、例えば検便の検査を月１回の実施から月２回の実施に増やしております。また、食材検査を新規に設けたこともございます。それから、予算増額措置を図り、衛生管理を強化しているところでございます。それから、調理作業におきましても、２次汚染がないように作業動線を検証し、徹底した衛生管理の確保に努めております。
学校給食は児童生徒の健康に資することが大きな目的でありますので、安全であることが最も重要であります。今後とも衛生管理につきましては万全を期して取り組んでまいりたいと思います。
それから、保健行政の中ですけれども、体育館とか公民館とかの一室を利用できないかということでございますが、まず、近年、自由時間の増大や健康づくり、レクリエーション志向の高まりに伴いまして、市民は身近に利用できるスポーツ施設や総合的なスポーツ施設の整備を強く望んでおります。現状におきましては、スポーツ施設の絶対量が足りないために、市民のスポーツレクリエーションのニーズに十分に応えられないような状況もございます。
ご質問にありますように、市民体育館の多目的利用につきましては大いに賛成するところでありますが、障害をもつ首里地域の方々を、保健医療施設として週１回定期的に利用させるということにつきましては、市民一般の利用や社会体育の推進上、厳しい状況にはございます。しかし、市民の健康回復はまた大変大切なことでありますし、そこいらを考慮しながら、その場所の提供が可能かどうかについては検討させていただきたいと思っております。
また現在、公民館におきましては、不定期に実施される３歳児の検診や健康診断等の公共的事業への施設提供は、公民館で行う各種学級講座、サークル活動などと調整を図りながら対応をしております。しかしながら、昨今の生涯学習時代における市民の学習意欲は大変旺盛なものがありまして、施設利用については各公民館とも満杯状態でございます。社会教育法の22条に定める本来の公民館事業の運営も十分に対応できないぐらいの状況でございます。したがいまして、リハビリなどのように定期的に、また継続的に施設提供が予想される場合には厳しいものがありますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
総務部長、金城栄行君。
◎総務部長（金城栄行君）
それでは、崎山議員の人事行政につきまして、３点質問がございますので、まとめてご答弁いたします。
ご質問の趣旨は、本市の企画・財政部門への職員配置が、現行の管理職で占めている状況にかんがみ、人事のローテーションを幅広く実施することにより、一般職員を含めて多くの職員に財政の仕組みや政策策定の業務に従事する機会を与えることによって、人材の育成を図るべきだというふうなことでございますが、企画・財政部門等に管理職を配置いたしました経緯につきましては、平成６年３月議会において、崎山議員からご質問がありましたので、答弁したところでございますけれども、社会経済環境の変化に伴いまして、行政需要も増大、多様化する傾向にありまして、このような複雑多様化する行政需要に的確に応えるためには、適切な政策選択等、独自の政策形成が必要とされることから、専門知識と行政経験が必要とされる専門スタッフ職として主幹職等の配置を行ってきたところでございます。
しかしながら、議員ご提言にもありますとおり、多くの職員が本市の状況を深く理解すると同時に、あらゆる部署から創意工夫やアイデアなりを出し合うことによりまして、組織を活性化させる人事配置を行うことが、人事行政において重要だと認識いたしております。したがいまして、ご提言の件につきましては、他の類似都市の状況も参考にしながら、管理職に限らず、中堅職員の配置等も含めまして、職員の特性や希望、あるいは専門性を総合的に判断いたしまして、適材適所を基本に人事配置を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
都市モノレール導入に際しての、バス企業の再編、集約化及びバス労働者の雇用問題をどう考えて、どう対処しようとしているのかというご質問にお答えします。
都市モノレール導入に伴うバス路線の再編の点につきましては、平成６年１月26日に沖縄県知事及び那覇市長とバス企業４社との間で締結しました都市モノレールの建設に関する沖縄県那覇市及びバス事業者との協定書及び覚書に基づき、モノレールの開業２年前に実施案を策定し、開業時に実施することとしております。
また、バス労働者の雇用問題につきましては、実施案により、バス企業の人員の余剰が生ずる場合には、雇用斡旋等の措置により最善の努力をするという規定をしております。このことに関し、県・市においてはバス企業の要請を受け、モノレール導入に伴う影響対策として、バス事業活性化資金を貸し付けをいたしました。バス企業においては、この資金を活用して、経営の健全化及び活性化対策を講ずることになっております。
なお、バス企業の再編、集約化につきましては、一義的にはバス労使の間で主体的に取り組むべき問題であると考えております。
○副議長（大城勝夫君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
答弁ありがとうございます。
リハビリの件につきましては、体育施設ということと、公民館の本来の目的といいますか、それもまた果たしてないということでしたけれども、私、先ほど提案したときには、ほかの病院で受け皿がないと、そしてこれは那覇市がやらなければいけないということも言いましたので、とても重要な、40代から64歳に、なかなかそういうリハビリが恩恵を受けない皆さんに対して、行政側がやるのはとても重要だと思っていますので、ここは横の連携をとって、やっぱり公共施設でないとできないと思いますし、また新たに、そのために施設をつくるということは、とっても困難だと思うんです。お互いの施設を譲り合って、ぜひそのことを含めて、対処方を私は強くお願いしたいと思います。
実は、首里から通っている方が、職員出身がおりましたので、その方からの要望もありましたので、私は提言をしたんですが、さらに再検討をお願いしたいと思います。
それから、人事行政について、専門的スタッフで管理職占めているということの総務部長の答弁でしたけれども、これは私は前回も話をしましたけれども、多くの職員にやっぱり機会をつくるということは、財政・企画は決して一部の人たちのものではないということを含めて、親泊革新市政の立場に沿って、広く人材を私は育成すべきだということでありますので、さらにこのことについては努力をしてもらいたいと思います。国とか県は、税務とかも専門性がありますけれども、那覇市においては、税務は税務だけ動かす。総務は総務、企画は企画ということでは私はないと思うんですよね。そういった意味では、人事交流をローテーションをまわしてくれということの要望でありますので、同じ人が何十年も同じポジションにいるというのは私はおかしいと言っているんです。この人がいないとできないということを言っているところもありますけれども、そういうような実態をぜひとも人事行政は直していただきたいというふうに思います。
具体的な事例はまた次の機会に提起をしようと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、モノレールに際しての、バスの集約化と、労働者の雇用については、最大の努力を払うという答弁をもらいましたので、これも後ほどまた勉強しながら提起をしていこうと思います。
最初のトレーの話ですが、部長は重要であり、早急に導入に向けて取り組みますということですが、これは予算措置を早急にするということなんでしょうか。この答弁だけお願いしたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
おっしゃるとおり予算措置を早めに講じていくことができるように努力していきたいということでございます。
○副議長（大城勝夫君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
では、教育委員会の所管だけでは財政措置は難しいと思いますので、ぜひ部長が答弁したことを含めて、企画の方との調整を含めてぜひ実現するように、これは前の議会にも何回が出ていたようなので、これは子どもたちは関係する団体から強い要望があると聞いていますので、ぜひ実現をするように強く要望をしておきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。
○副議長（大城勝夫君）
湧川朝渉君。
◆湧川朝渉君
私は発言通告に基づいて、個人質問を行います。
まず初めに、平和行政について質問をいたします。
去る日本共産党の代表質問に対して、那覇空港の乗降客は96年度では891万3,246名にも及んでおり、この空港が有事に利用されるというのは、空港の安全面からも問題を含んでいると思います。
仮に米軍が那覇空港を使用するとなると、民間機に加えて、日米の軍用機が同居することになり、ただでさえ危険性が指摘されている空港だけに、憂慮されるところでありますと答弁されております。
このように那覇空港は、現在でさえ陸・海・空の自衛隊との共同使用を押しつけられ、米軍による進入管制空域と、広大な洋上空域の占有という全国に例を見ない厳しい状況下にあります。
運輸省管理で、自衛隊との共同使用空港は、那覇を含め８空港ある中で、那覇空港は成田・羽田・大阪・福岡に次いで全国で５番目に旅客や貨物料が多い幹線空港です。
復帰時に比較しても、旅客数で約９倍、貨物量で12倍と飛躍的に伸びており、規制緩和以降は急速な伸びを見せており、国内･国外線ともに路線拡張や、増便の動きが活発化しています。こうした推移からすると、これからも航空需要の拡大は必至であり、利用者の安全性を確保する立場から、一日も早い民間専用化が求められています。市長の見解をお伺いいたします。
次に、共同使用を押しつけている自衛隊基地内のヘリや戦闘機による飛行やエンジン調整音で付近の騒音がますます激しくなっている状況についてお伺いいたします。
これらの騒音は、ここ数年の調査結果でも、環境基準値を上まわっていると思います。付近の住民からは、室内のテレビの音が聞こえないほどひどい、赤ちゃんがびっくりするとの苦情が後をたちません。騒音調査についてのご報告をお願いします。
さらに、空港周辺の高良・宮城・具志地域は、区画整理もされ、新しい住宅地、商業地を形成しています。このような中で自衛隊機の騒音による経済的影響も懸念されています。嘉手納基地の爆音訴訟が示すように、住民の健康と生活環境を守り、経済環境を整備する点からも、朝・夜の飛行訓練やエンジン調整を行わないよう制限すべきと思います。当局の見解をお伺いいたします。
また住民の生活と生活環境を守るためにも、日常的に環境基準値を厳守させることが求められています。このことをしっかりと監視するためにも、航空機騒音測定器を常設することが必要と思います。当局の見解をお伺いいたします。
次に都市行政について質問をいたします。
那覇空港に隣接する空港南地区は、健康増進施設などが建設されております。同地区の都市計画の内容と、その進捗状況について当局の説明をお伺いいたします。
また、同地区の事業所より信号機の設置についての要望があると思いますが、当局の対応をお伺いいたします。
次に、建設行政について質問をいたします。
宇栄原団地は高齢者の住民が多くいらっしゃいます。団地内の道路の痛みがひどく、約80カ所に足がつまづくほどの穴があり、高齢者の方の道路の横断にも支障を来すほどです。道路の修理について当局の対応をお伺いいたします。
次に教育行政について、質問いたします。
金城小学校の分離校においては、学校給食は単独調理方式を前提として、調理場の敷地を確保すべきと思います。センター方式は１カ所で、大量に調理するため、単独調理方式に比べ、加工食品が多く、輸送過程で料理が冷めてしまい、子どもが食事を喜ばない。食事を残す量が多いなど、すでに子どもたちの間ではどちらを望んでいるかは答えが出ていることであります。
単独調理方式のよい点は、子どもたちと栄養士や調理師がきちんとつながっていること。給食をつくっている人と子どもたちの間にきちんと会話がある。この関係が給食をどんどんおいしくしていく秘訣です。
またＯ－157の感染を防止するにもセンター方式や、輸入牛肉、冷凍食品の大量消費から、単独調理方式に改め、食材の自校調達、従業員の労働環境、設備整備の改善が事故を防ぐ大切な条件です。
単独調理方式によって、つくった人の顔が見える、食べる人の顔が見える関係にあることは、安心な給食を実現する上でも優れております。
金城小学校の分離校においても単独調理方式を採用すべきだと思いますので、当局の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問を行います。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
湧川議員のご質問にお答えいたします。
まず利用者の安全確保の点から、那覇空港の民間専用化についてのご質問でございますが、那覇空港の自衛隊との共用による危険性につきましては、空港関係者からいくたびとなく指摘をされまして、また私も本会議でたびたびその危険性と、民間専用化の必要性を述べてまいったのであります。昨年12月に起きましたエアーニッポン機と航空自衛隊機のニアミスにつきましては、新聞の報道によりますと、エアーニッポン機が回避措置をとらなければ空中衝突の危険があったとする調査報告を運輸省がまとめているとのことでありました。もし実際にそのような事故が起こったとしたら、観光立県を目指している本県にとりまして、大きなダメージを与えることにもなりかねないわけであります。
乗客の安全性と離発着時刻が守られる定時制の確保というのは、空港にとって非常に至上命題であると思います。
それから次に、自衛隊機の騒音の現状についてということで、朝、晩の制限協定と、騒音測定器の常設についてというご質問でありますが、関連をいたしますので、一括してお答えをいたしたいと思います。
那覇空港周辺の騒音測定器の常設ということですが、県におきまして滑走路の北側の下水道の処理場がことしの２月から南側ですと、具志の地域にもことしの３月から騒音測定器を常設しているのであります。
また、高良では移動式で測定をしているとのことであり、空港周辺では３カ所で測定がなされておるのであります。常設後間もないということで詳しい資料は入手しておりませんけれども、具志ですと、住宅地に設置されており、今後の騒音環境問題の指針にもなり得るものだと考えております。
この騒音の測定器に関しましては、データでは航空機の機種が判別しにくいということがありますが、ただし、民間旅客機と軍用機では、その用途からして明らかに航空機騒音には格差があるわけであります。
ご指摘の早朝や、深夜の騒音というのは、自衛隊機のエンジン調整音だと推察されますけれども、騒音測定器の測定基準が５秒以上の連続音を対象としておりまして、それ以下の航空機騒音はカウントされない仕組みになっているようであります。
したがいまして、仮に４秒の調整音ですと、測定記録には表れないということになっております。実際に記録がされなくても騒音には違いがないわけでありますから、今後、より正確なデータを集めまして、深夜や早朝のエンジン調整などの制限を扱う協定についても十分に検討することが必要であると思います。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
空港南地区の都市計画の進捗についてお答えいたします。
空港南地区は、昭和51年に返還された米軍用地跡地で国道331号小禄バイパスに接しておりまして、北は那覇空港に接しております。
土地の有効利用を図るため、地元関係者、権利者、約50名による空港南
まちづくり協議会が平成６年に発足し、那覇市と共同で土地利用計画調査を行い、スポーツレクリエーション機能及び空港と共存する流通業務地区としての土地利用を促進するために、具志排水路より南側の地区約11haについて、平成８年４月１日に地区計画の都市計画決定をしております。
現在、土地利用計画の実現方策に向けて、空港南
まちづくり協議会と本市で話し合いを重ねており、今後とも空港南
まちづくり協議会と共同で土地利用実現に向けた調査等を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（大城勝夫君）
市民部長、金城順和君。
◎市民部長（金城順和君）
空港南地区の信号の設置についてご質問にお答えいたします。
議員ご質問の当該地区への信号機設置につきましては、国道事務所や、那覇警察署とも調整を図ってまいりましたが、現時点では設置はできないとのことでありまして、しかし、将来、当該地区内の道路が整備され、施設等が張りついてまいりますと、設置を検討するとのことでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（大城勝夫君）
建設部長、大城清行君。
◎建設部長（大城清行君）
湧川議員ご質問の、建設行政についての宇栄原団地内道路補修についてお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、団地内道路はだいぶ老朽化いたしておりまして、破損箇所がだいぶ大きく見受けられます。
その点につきましては、現在、整備に向けて調査を進めておりますので、６月、７月頃に向けて整備の計画でございます、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
湧川議員の金城小学校分離校の給食についてということでございますが、先立って代表質問の中でも同趣旨のご質問をいただいたところですけれども、本市の学校給食は単独校調理場方式と共同調理場方式の併用方式で実施しておるところです。
現在、単独校の調理場方式が22校で、共同調理場方式は29校で、四つの共同調理場で対応しているところでございます。
金城小学校の分離校の学校給食につきましては、主たる母体校であります金城小学校と同様に、単独校調理場方式が望ましいと思われますが、本市の厳しい財政事情等を踏まえ、なお多面的に検討する必要がありますので、今後、これらの事項等を慎重に検討し、金城小学校分離校の給食方式は決定してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（大城勝夫君）
湧川朝渉君。
◆湧川朝渉君
どうも市長自らのご答弁ありがとうございます。
本当に、年々観光客も増えて、また当然県民の利用も増えていますので、本当に沖縄の経済を考える上からも、利用者の安全が第一だと思うんです。私自身利用していて、最初は分からなかったんですけれども、非常に那覇だけがやっぱり低空で離着陸する。アメリカ軍の占有空域があるということで、そういったことも含めて考えると、本当に一日も早い民間専用化が、那覇の経済の発展にとっても当然利用する人の安全性にとっても望まれていることだと思いますで、私も市長と一緒になって民間専用化のためにぜひ地元の小禄でもありますので、ぜひ一緒になって頑張っていきたいと思っております。
それと騒音調査、これは答弁はなかったので、私のほうからちょっと報告しますけれども、平成４年と平成７年の県の環境保健行政の概要によりますと、これは定時定点なんですけれども、ともに環境基準である70ホンを超えているんですね。改善する方向にないんですよ。音は相変わらず勧告基準を超えていて、良くなる傾向にないということで、私のほうも調べましたところ、２月、３月から定時定点ではなくて、常設を県がしているということですので、ぜひその資料をもとに、行政としても騒音問題、非常に関心をもって取り組んでいただきたい。
それと、先ほど市長のほうからもありましたが、私自身が騒音が一番エンジン調整が一番やられる具志３丁目に住んでいまして、明け方５時とか、夜中の１時、２時にエンジン調整音が激しいんですよね。やっぱり寝ていても起きてしまうと、それで音の間隔として非常に短い感覚が繰り返すんですよ、最初は何のためなのかなということを思ったのですが、もし仮に調整する側が意図的に５秒というのを知っていれば、そういったこともできるのかなと。そういう意味で、機械自身は、必ずしも５秒ないと測定できないということではなくて、あくまでも設定だというふうに言っていました。
ですから、１秒とか、２秒に設定することも可能だということでしたので、そういう意味では、その実態ですね。本当の意味での実態を調べる意味では、もう24時間、わざわざ５秒というふうに区切らないで、１、２秒でも音を拾うように、行政側も県のほうに、ぜひこういった、日常的に音を測定する方法まで詳しく提案して、今、小禄近辺に二つ置かれている、常設されている機械を、より正しく騒音の実態をとらえるように、改善させていただきたいと思います。
それで、高良・宮城・具志は、地域の方の協力、また那覇の行政の協力もあって、本当に新しいまちとして生まれ変わっています。商業地域としてもまた住宅地域としても非常に魅力あるまちとして生まれ変わったなと。近くには、本当に静かな地帯もありますし、そういう意味では、多くの人たちがここに期待をもっています。区画整理をした地主さんとか、そういう意味では朝とか、夜中の１時、２時にやるこういう音をどうにかしてほしいと。
２、３カ所懇談会をもちましたけれども、その方々から言わせれば、あのジェット機の音なんて何でもないんですよね。夜中のエンジン調整音、真っ昼間のけたたましい音ですね。そういうのから比べればジャンボ機とか、ああいった音は全然気になりません。そういう意味では、当面、日常普段からああいった音を制限するようにしていただきたいんですけれども、当面、昼と夜、行政側も県とか、いろんなところと話し合いをもちまして、調べてデータをそろえた上で、やはり積極的に自衛隊側に、地域にやっぱり市民生活を守る。また、こういった経済環境を整備するという点から積極的に申し入れを行っていただきたいと思います。
それともう一つ、次に団地のほうですけれども、部長のほうから６月、７月には行っていただけるということでしたので、非常に老朽化も激しくて、建設行政の中でもちょうどこれを見に行ったときにも、ひさしのほうのブロックが落ちたというのがその場であって、また一緒に別の方と行って、現場に立ち寄ったということで、本当に宇栄原団地、傷みが非常に大きいと思うんです。
そういったところで、高齢者の本当にこういうちょっとした、転んだりなんかすると骨折というのはありますので、６月、７月、箇所もとっても多いのであれだとは思うんですが、一日も早く穴を埋めていただくことをやってください。よろしくお願いいたします。
それと、教育行政については、代表質問でも行いましたけれども、地域の方々からは、今金城に１年生を送っている方々からは、宇栄原３丁目に住んでいる方ですけれども、やはり分離校になると分離校側に移るんですよね。そうなるとやっぱり今の単独調理方式ですね。どうしても続けてほしいと。それと調理する方からも直接お話を寄せていただきましたけれども、やっぱりつくる側の子どもたちとの接点がある分、単独調理方式は優れていると。
それと東京都の例ではありますけれども、本当に調理員と生徒たちが普段に声を掛け合う、顔を見合うという中で、どんどん食事というのが改善していくらしいんですよね。その中で本当に食事の残りが減っていくと。それと安全面についてもそういった中で、非常にみんなスタッフがいろんな工夫が出てくるらしいです。
これは単独調理方式を取り組み、また食材の自校調達を取り組んでいる東京都のある都市の報告ですけれども、そういったところでは、やっぱりＯ－157とか、そういった発生も事実としてありませんでしたし、そういったことに対しても機敏に対応できるということで、調理する側からも、それと今金城に通っておいしい給食を食べている子どもたちの希望としても、また分離校ができたとき、その分離校に子どもたちを送る母親の希望としても、単独調理方式、非常に要望されていますので、ぜひともそれを前提に土地の確保などもこれからだとは思うのですが、そういったことにかけても、全体で教育長だけで予算の確保は大変だと思うので、全体的に本当に地域の子供たちが一番望んでいる方向で予算をどうやり繰りしていくのか、そういった点にぜひ力を入れていただきたいと思います。
以上、要望申し上げまして私の個人質問を終わります。
○副議長（大城勝夫君）
嘉数進君。
◆嘉数進君
私は発言通告に基づき、個人質問を行います。
初めに、最悪の家畜伝染病と言われ、ことし３月に台湾で発病が確認された口蹄疫を日本、沖縄に侵入させないための自治体の貿易対策について、お伺いします。
口蹄疫とは、偶蹄類である豚、牛、ヤギはもちろん、犬や猫など50種類以上の動物にも感染し、口や鼻、ひづめに水ぶくれができ、潰瘍になります。急性で極めて伝染性の強いウイルス性伝染病です。しかも、発病した場合には、屠殺以外に有効な対策はないと言われ、発病すると家畜は急激にやせて、死ぬ場合もあり、台湾では発病90万頭のうち２割が死亡しています。死なない場合でも、産業上の利用価値を失い、畜産に及ぼす影響が大きいため、世界でも最も恐れられている動物の伝染病です。日本では1900年代初頭に発生して以来、発生しておりませんが、北米大陸、オーストラリア、日本を除く世界のほとんどが汚染地域になっているそうであります。
さらに、感染経路も極めて広範で、直接の接触のほか、冷凍・冷蔵肉やハム、ソーセージなどの加工品、農産物を介する間接の接触など、さらに風に乗って、70㎞から80㎞もウイルスが飛んだという報告もあります。ウイルスの生存期間も長く、数カ月に及ぶと言われております。また、ワクチンは予防効果はあるものの、発病してしまえば全く効果がないそうです。それどころか、不十分なワクチンを使えば、かえって口蹄疫のウイルスをばらまくことになり、危険この上ありません。
台湾では、３月に口蹄疫発病が確認されて以来、あっと言う間に全土に広がり、台湾の養豚農家と関連産業は壊滅的な打撃を受けています。万が一、口蹄疫が日本に侵入すれば、１週間で本州を総なめにすると言われており、そうなると一たん豚や牛を殺し尽くして、ウイルスを完全に絶滅しなければなりません。総算出額で２兆円近い養豚・酪農・肉牛肥育が壊滅的な打撃を受けることはもちろん、食肉乳製品加工や流通業、飼料、畜産資材業界にまで数兆円を超える被害が広がることは必至です。一たん崩壊した畜産を回復するには数年かかると言われ、この間、国産の豚、牛肉や牛乳が手に入らなくなるという事態さえ想定されます。
ここで私が強調したいのは、日本の総輸入自由化体制の恐ろしさです。日本の豚肉の自給率は62％に落ち込み、昨年の輸入量は65万ｔです。輸入先は台湾がトップで、４割強の27万ｔです。昨年の狂牛病やＯ－157など、畜産物の安全性を根底から揺るがし、日本の畜産に重大な打撃を与える事態が立て続けに起こっています。これに加えて、今回の口蹄疫をめぐる事態は、牛肉自由化やＷＴＯ協定の受け入れなど、総自由化体制の恐ろしさを浮き彫りにしたものです。
農民連など関係団体は農水省に対して申し入れを行っていますが、市民への適切な情報公開や啓蒙などをはじめ、絶対に口蹄疫を日本に侵入させない那覇市の貿易体制はどうなっているか、お伺いします。
次に、識名霊園周辺のごみ問題について伺います。
清明祭の時期になると、識名霊園周辺のごみが多くなり、周辺の方からの苦情も多く、私のところにも対策を求める市民の要望が寄せらせております。清掃にあたる職員の皆さんの苦労も並大抵ではないと思いますが、何分にも清明祭の時期が長いだけに、清掃してもまた後からごみが溜るという状況だと思います。私は、基本的には、墓参に来る方がきちっとごみを片づけ、持ち帰ることが大事だと思います。そのためにも、看板などを設置するなどして市民に呼び掛け、モラルの向上に努めるようにしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。また、清掃について特別な対策はどうなっているのか、お伺いします。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問を行います。
○副議長（大城勝夫君）
経済部長、真栄里泰山君。
◎経済部長（真栄里泰山君）
嘉数進議員におかれましては、口蹄疫の防疫対策についてお尋ねがございました。口蹄疫につきましては、嘉数議員からもご説明がございましたように、この病気は、豚とか牛とか綿羊とかの偶蹄類の動物に感染をして、発症させて、極めて伝染性の強いビールス性伝染病でございまして、死亡率も非常に高いために、畜産業に及ぼす影響が大きいだけでなく、産業構造、あるいは消費生活に与える影響も大変大きなものがございまして、世界でも最も恐れられている海外悪性伝染病に指定をされているものでございます。
ところで、６月３日現在の台湾における被害は、死亡、殺処分頭数を含めて約400万頭と日々増えておりまして、感染の範囲も全土に広がっているというのが現在の状況でございます。
これに対する我が国の防疫対策といたしましては、３月20日に台湾での口蹄疫の発生に伴いまして、台湾からの偶蹄類の動物並びにその肉、臓器及びソーセージ、ハム、ベーコン、稲ワラなどの輸入が禁止をされておりまして、また、発生以前に輸入をされたものにつきましても、焼却処分等の指導が行われております。また、一般旅行者に対しましても、台湾からの畜産物を持ち込まない旨の周知が図られているところでございます。
沖縄県内の防疫対策といたしましては、水際作戦としての台湾からの旅行者に対しまして、空港、港湾、港等において靴底の消毒を実施しておりまして、また台湾への畜産関係施設等の視察の自粛を呼びかけ、また、沖縄県家畜保健衛生所、あるいは市町村、畜産関係団体及び業者等を集めての口蹄疫の対策会議を行っておりまして、また、与那国町では台湾からの空気感染の可能性があるために、すべての豚を殺処分をしているなど、防疫の指導徹底が図られている現状にございます。
那覇市におきましては、中央家畜保健衛生所獣医師の指導のもとで、畜産農家に消毒の徹底、残飯の加熱処理等の指導を行っておりまして、また台湾での発生状況等の情報を提供し、啓蒙活動を行っております。また、畜産農家への消毒液等の配布も行って、口蹄疫伝染病の対策を実施しておりますが、さらに口蹄疫伝染病についての資料を各部課にも配布して、周知を図りました。また、観光協会等に対しましても、観光関係者や会員への口蹄疫の防疫についての資料を提供するなど、口蹄疫の浸入防止を呼びかけているところでございます。
口蹄疫は畜産関係ばかりではなく、経済にも打撃を与えるのが非常に大きなものがありますので、今後とも県の畜産保健衛生所、市町村、畜産関係団体等も連携を密にして、農家への指導や啓蒙活動を引き続き強化を図ってまいりたいと考えておりますが、特に本市におきましては、海外とのゲートシティという関係もございますので、議会におかれましても、この点についてのご協力を呼びかけて、また関係者等への啓発等にもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
保健衛生部長、並里利彦君。
◎
保健衛生部長（並里利彦君）
嘉数進議員の識名霊園周辺の清掃と市民モラルの向上対策について、お答えいたします。
この地域は恒常的に不法投棄がありまして、また、ご質問でもありましたとおり、清明祭や七夕になりますと、空きビンや空き缶等が散乱して、大変見苦しくなってきております。それに便乗しまして、さらに不法投棄がなされるという悪循環を繰り返しておりまして、美観が損なわれるだけでなく、いわゆる地域住民からの苦情も市役所のほうにも相次いでいるところでございます。このため、これまでは週に１～２回の
パトロールを実施しておりますが、今後につきましては、警察との連携も密にしながら、いわゆる不法投棄防止のための夜間
パトロールも強化してまいりたいと考えているところでございます。同時に、ご提言のありました不法投棄防止法のための看板の設置についても、対策を考えているところでございます。
特別な対策等をしてはどうかということでございましたが、清明祭や七夕のピーク時の土曜、日曜日には、いわゆるごみの持ち帰りを呼びかけるよう、直接指導しておりますし、
パトロールも実施しているところでございます。
地域住民からの苦情等々の要望につきましては、速やかに収集できるようにして、対応しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
嘉数進君。
◆嘉数進君
ご答弁、大変ありがとうございます。
清明祭になると、本当に私もまわってみて、もうごみの山なんです。地域住民にすると大変不愉快な気持ちになっているんじゃないかなというふうに思います。そういう面で、これが恒常的にというようなことも、今に始まった問題ではないと思います。そういう面では、関係部署の努力も私はいろいろとお聞きをして、評価をしているんですけど。やはり、時期が時期ですし、特に暑くなる前のそういった生ごみの腐れとか、そういったのもあるので、ぜひそういった面では適切な措置を、そして努力をまたお願いしたいというふうに思います。
それと、口蹄疫の問題について、先ほど詳しいご答弁をいただいて、本当にこの病気が発生すると、島国である沖縄はすぐに感染するということで、特に台湾とも近いというようなこともあって、大変心配をされております。そういう面では、県あるいは関係機関と、本当に連携を密にした対策が必要じゃないかなと。特に情報の公開など、特に那覇市は空港も控えているし、さらに那覇の港、物流の拠点として、重要な港湾も控えているので、そういった面では、本当に水際で食い止めるというようなことが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。そういう面で、港湾の管理者である市長に、食い止めるという決意も含めて、絶対に口蹄疫を浸入させないという決意のほどをお伺いしたいなというふうに思っております。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
口蹄疫の被害につきましては、これは沖縄の畜産業に与える影響もありますし、また、これを知らない間に食べて、どういうふうな人間に影響を与えるかも分からないし、今、盛んに沖縄を観光立県として非常に啓発をしている折柄、非常に重要な問題だと思います。また、完全に撲滅をするまで数年はかかるというふうな話もありまして、現実の問題として、それに罹患をしているのが400万頭もあるというふうなことで、これは対岸の火じゃなくて、台湾から我が沖縄というのは目先の問題でございますので、いろいろ資料収集して、県とも調整をしてから万全の対策を施したいと思っております。
○副議長（大城勝夫君）
嘉数進君。
◆嘉数進君
市長、どうもありがとうございました。
21世紀は食糧不足の時代と言われております。ことしの農業白書でも、1960年以降の35年間の食糧農業あるいは農村の変化を分析し、また食糧の自給率の問題もデータや試算が示されて検討されております。その中で、特に穀物の自給率は61年の76％から、92年には29％に下落しているというような状況にもなっております。米を除く小麦やトウモロコシなどは、60年の424万ｔから、95年には68万ｔというような、本当に自給率がどんどん低下していく。こういうような惨状が報告をされております。白書が使用したＦＡＯ、国連農業機関、この資料の国際比較を見ても、世界で111位というような状況です。それで1,000万ｔ以上を消費する国で、世界31カ国あるんですけど、その最低で、不足量も世界一というような状況になっております。日本の食糧自給率が42％に低下したことについて、先進国の中でも異例に低い水準と、こういうふうに指摘をされております。白書についてはそういうような指摘はあるものの、政府は食糧のすべてを国内で生産することは非現実的であるというように結論づけて、今の水準をそのまま引き継いでいくというような農政のあり方は、極めて異常なものであり、私は強くこのようなことを批判するものであります。
つけ加えて申し上げれば、今、大きな問題になっている長崎県の諌早湾、向こうの干潟を埋め立てて新たに農地をつくると、そういう干拓事業がまさに矛盾したことじゃないかなというふうに思います。
私はこれまでポストハーベスト農薬の問題、あるいは米の輸入自由化の問題、議会でも何度も取り上げてまいりましたが、やはり今の食に関わる安全性の問題は強調しても強調しすぎることはないんじゃないかなと。それだけに、子どもたちの学校給食の安全性、さらに市民の消費地である私たち那覇市民の食の安全性についても、やはり市長を先頭にして職員の皆さんのご奮闘をまた願いたいなというふうに思っております。
私も、この問題については、やはり農業、そして消費者の皆さんとも、やはり安全な食を提供していくと。そして、特に今後、将来を担う子どもたちの学校給食の問題も、先ほどもいろいろと単独校の問題も出ておりましたけど、やはり食糧の輸入自由化の中で、Ｏ－157というような、ああいう事件は食い止めようがないと言われております。そういった面では、今後も発生するというような状況なので、ぜひそういった面では、子どもたちの給食の安全性も含めて、今後も指摘をしながら、そしてみんなと一緒になってこの問題について頑張っていきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わりたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
明日、６月12日、木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時28分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成９年６月11日
議 長 安 里 安 明
副 議 長 大 城 勝 夫
署名議員 玉 城 仁 章
署名議員 瀬良垣 武 安...